事業承継・M&Aの相談先はどこ？公的機関・金融機関・専門家・仲介会社の違いと選び方
「そろそろ会社のこれからを考えたいが、誰に相談すればいいのか分からない」
事業承継やM&Aは、多くの経営者にとって初めての経験です。身近に相談できる人がいないまま、時間だけが過ぎてしまうケースも少なくありません。
事業承継やM&Aの相談先には、国の公的機関から、金融機関、税理士などの専門家、M&A仲介会社まで、さまざまな選択肢があります。それぞれ得意なことや費用、相談できる内容が異なるため、目的に合わせて使い分けることが大切です。
ここでは、事業承継・M&Aの主な相談先とそれぞれの特徴、相談する順番、上手な使い分け方について解説します。
事業承継・M&Aの主な相談先
事業承継やM&Aは、どこに相談すればいいのですか？
主な相談先には、国の公的機関である「事業承継・引継ぎ支援センター」、商工会議所や商工会、取引先の金融機関、顧問の税理士などの専門家、そしてM&A仲介会社があります。
思っていたより、たくさんの相談先があるんですね！
| 相談先 | 主な特徴 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 事業承継・引継ぎ支援センター | 国が各都道府県に設置する公的な相談窓口 | 相談は無料 |
| 商工会議所・商工会 | 地域の中小企業の身近な相談先 | 会員は無料のことが多い |
| 金融機関 | 取引のある銀行・信用金庫など | 内容による |
| 税理士・公認会計士 | 税金や株価の評価、財務の専門家 | 依頼内容による |
| 弁護士 | 契約や法的な問題の専門家 | 依頼内容による |
| M&A仲介会社 | 買手探しから成約まで、M&Aを一貫して支援 | 成約時の成功報酬が中心 |
公的な相談窓口
国が運営している相談窓口もあるのですか？
はい。国が各都道府県に「事業承継・引継ぎ支援センター」を設置しています。親族内承継から第三者へのM&Aまで、事業承継に関する相談に無料で応じてもらえます。
無料で相談できる公的な窓口があるのは、心強いですね！
事業承継・引継ぎ支援センター
事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継を支援するために、国が全国の都道府県に設置している公的な相談窓口です。[注1]
後継者がいない場合の第三者への引き継ぎ（M&A）の相談や、譲り受けたい会社との引き合わせ、親族内承継に関する相談など、事業承継全般について相談することができます。
特徴
- 公的機関なので、中立的な立場で相談に乗ってもらえる
- 相談は無料
- 地域の金融機関や専門家、仲介会社とも連携している
商工会議所・商工会
地域の商工会議所や商工会でも、事業承継に関する相談会やセミナーを開いていることがあります。日頃から付き合いのある経営指導員に、最初の相談をするのもよいでしょう。
金融機関
取引のある銀行に相談するのは、どうですか？
会社の財務状況をよく知っているため、相談しやすい相手です。銀行によっては、事業承継やM&Aの専門部署を持っていたり、提携する仲介会社を紹介してくれたりします。
普段から付き合いのある相手だと、話しやすそうですね！
特徴
- 会社の財務状況や借入金の状況をよく知っている
- 事業承継に関する融資や、個人保証の相談もできる
- 取引先のネットワークを通じて、買手候補を紹介してもらえることもある
注意点
金融機関は、融資などの取引の関係があるため、相談の内容によっては話しにくいこともあります。また、紹介される仲介会社が限られる場合もあるため、ほかの選択肢と比べることも大切です。
税理士・公認会計士・弁護士などの専門家
顧問の税理士にも、相談したほうがいいのですか？
はい。事業承継やM&Aでは、税金の計算や株価の評価が欠かせません。会社の数字をよく知る顧問税理士は、早い段階から相談しておきたい相手です。
税金のことは、専門家に聞くのが一番ですね！
税理士・公認会計士
株式の評価や、相続税・贈与税・譲渡所得税の試算、事業承継税制の活用など、税金や財務に関することを相談できます。M&Aのデューデリジェンス（買収監査）への対応で、サポートを受けることもあります。
弁護士
契約書の確認や、株主の整理、従業員や取引先との法的な問題など、法律に関わることを相談できます。M&Aの最終契約を結ぶ前には、契約の内容を確認してもらうと安心です。
司法書士
株式の名義の変更や、役員の変更、会社分割などの登記の手続きをサポートしてもらえます。
注意点
税理士や弁護士は、それぞれの専門分野には詳しい一方で、M&Aの買手探しや交渉の経験が多いとは限りません。M&Aを進める場合は、仲介会社などと役割を分けて協力してもらうのが一般的です。
M&A仲介会社
M&A仲介会社には、どのような相談ができるのですか？
会社の価値の簡易査定から、買手探し、交渉、契約、引き継ぎまで、M&Aを一貫してサポートしてもらえます。買手候補のネットワークを持っていることが大きな強みです。
実際に会社を売るなら、仲介会社の力が必要になりそうですね！
特徴
- 多くの買手候補のネットワークを持っている
- 買手探しから交渉、契約までの実務を任せられる
- 初回の相談や簡易査定は無料のことが多い
注意点
仲介会社によって、手数料の体系や得意な業種・規模、サポートの範囲は大きく異なります。1社だけで決めず、複数の仲介会社の提案や手数料を比べることが大切です。
相談する順番と上手な使い分け
たくさんの相談先がある中で、どの順番で相談すればいいですか？
まずは公的な窓口や顧問税理士など、身近で中立的な相手に相談して、自社の状況と選択肢を整理するのがおすすめです。M&Aを具体的に考えるようになったら、複数の仲介会社に相談して比べましょう。
段階によって、相談する相手を変えるといいんですね！
おすすめの相談の流れ
- 自社の状況を整理する：顧問税理士に、会社の財務状況や株価のおおよその目安を確認する
- 選択肢を知る：事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所で、親族内承継・従業員承継・M&Aの選択肢について相談する
- M&Aの可能性を確かめる：複数のM&A仲介会社に相談し、会社の簡易査定や買手が見つかる見込みを聞く
- 進める相手を決める：仲介会社の提案や手数料、相性を比べて、依頼する会社を決める
- 専門家と協力して進める：税理士・弁護士・司法書士などの専門家と役割を分けながら、M&Aを進める
目的別の相談先
| 相談したいこと | 主な相談先 |
|---|---|
| 何から始めればいいか分からない | 事業承継・引継ぎ支援センター、商工会議所 |
| 株価や税金の目安を知りたい | 税理士・公認会計士 |
| 借入金や個人保証について知りたい | 金融機関 |
| 会社を売れるか、いくらで売れるか知りたい | M&A仲介会社 |
| 契約の内容を確認したい | 弁護士 |
| 登記の手続きをしたい | 司法書士 |
相談するときに準備しておきたいこと
相談に行く前に、準備しておくことはありますか？
直近の決算書、会社の概要が分かる資料、相談したいことのメモがあると、話がスムーズに進みます。「いつまでに、どうしたいか」という希望も整理しておきましょう。
事前に準備しておけば、相談の時間を有効に使えますね！
相談の前に、次のようなものを準備しておくと安心です。
- 直近2〜3期分の決算書
- 会社の概要が分かる資料（会社案内、組織図など）
- 株主の構成が分かる資料（株主名簿など）
- 借入金の一覧
- 相談したいことや、不安に思っていることのメモ
- 引退したい時期や、会社をどうしたいかの希望
すべてを完璧にそろえる必要はありません。まずは決算書と、相談したいことのメモだけでも十分です。
相談先を選ぶときのチェックポイント
実際に相談先を選ぶとき、どこを見て判断すればいいですか？
自社の業種や規模での実績があるか、費用の説明が分かりやすいか、売手の立場に立って話を聞いてくれるか、の3つを確認しましょう。
相談して終わりではなく、相手をしっかり見極めることが大切なんですね！
自社の業種・規模での実績
同じような業種や規模の会社の事業承継やM&Aを支援した経験があるかを確認しましょう。経験が豊富な相談先ほど、自社の状況に合ったアドバイスを受けやすくなります。
費用の説明が分かりやすいか
どの段階で、どのような費用がかかるのかを、最初に分かりやすく説明してくれるかを確認しましょう。仲介会社の場合は、着手金や成功報酬の金額、計算の方法を具体的に聞いておくことが大切です。
売手の立場に立って話を聞いてくれるか
会社への想いや、従業員・取引先への配慮など、経営者が大切にしたいことを丁寧に聞いてくれるかどうかも大切なポイントです。売却を急かしたり、メリットばかりを強調したりする相手には注意しましょう。
相談先選びでよくある質問
相談先について、ほかにも気になることがあります。
「相談したことが周りに知られないか」「複数の相談先に同時に相談してもいいのか」といったご質問をよくいただきます。
どちらも、ぜひ知っておきたいです！
相談したことが、従業員や取引先に知られることはありませんか？
公的機関や仲介会社、専門家には守秘義務や秘密保持の約束があり、相談の内容が勝手に外に伝わることはありません。気になる場合は、相談の前に秘密の扱いについて確認しておくとよいでしょう。
複数の相談先に、同時に相談してもいいですか？
はい。公的機関、税理士、仲介会社など、それぞれの役割が違うため、並行して相談しても問題ありません。仲介会社についても、契約を結ぶ前であれば、複数の会社に相談して比べることができます。ただし、仲介会社と専任契約を結んだあとは、ほかの仲介会社に依頼できなくなることがあるため注意しましょう。
自社に合った相談先を選んで、早めに一歩を踏み出そう
事業承継やM&Aの相談先には、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関、金融機関、税理士・弁護士などの専門家、M&A仲介会社があり、それぞれ得意なことや費用が異なります。
まずは身近で中立的な相談先で自社の状況と選択肢を整理し、M&Aを具体的に考えるようになったら、複数の仲介会社を比べて選ぶことが大切です。
株式会社つなぐコンサルティングが運営する「M&A一括見積の窓口」では、会社の売却や事業承継を検討している経営者様向けに、M&A仲介会社の一括見積もりサービスを提供しています。
「複数の仲介会社に、まとめて相談してみたい」とお考えの方は、ぜひM&A一括見積の窓口にご相談ください。
[注1] 中小企業庁：事業承継・引継ぎ支援センター