旅行会社・旅行代理店のM&A|売却先の3タイプを比較して選ぶ進め方と注意点

旅行会社・旅行代理店のM&A|売却先の3タイプを比較して選ぶ進め方と注意点

旅行会社や旅行代理店を長く経営してきた経営者様の中には、「自分の代で終わりにするしかないのか」「お客様や社員をどうすればよいのか」と悩まれている方が少なくありません。インターネット予約の広がりや、旅行のスタイルの変化、経営者の高齢化などにより、会社を引き継ぐ方法を考える方が増えています。

旅行会社のM&Aは、一般の会社の売却と違う点がいくつもあります。旅行業としての登録の扱い、旅行を申し込んでいるお客様への対応、仕入先である宿泊施設や交通会社との関係、旅行業務に関わる担当者の配置など、確認しておきたいことが多い業種です。

この記事では、旅行会社の売却先として考えられる3つのタイプを比較しながら、M&Aの進め方と注意点をご説明します。なお、旅行業の登録や、法律上の取り扱いは、会社の形態や状況によって異なります。具体的に進めるときは、観光庁や都道府県の窓口、行政書士、弁護士、税理士などの専門家に事前に確認してください。

旅行会社のM&Aが増えている背景

高層ビルの間に見える東京タワー
 

旅行会社は、最近売却を考える会社が増えているのでしょうか?

 
 

経営者の高齢化や後継者不足は、多くの業種に共通する課題ですが、旅行会社では、予約の方法や旅行の好みが変わってきたことも影響しています。一方で、地域に根づいた旅行会社が持つお客様とのつながりや、企画力に魅力を感じる買手もいます。

 
 

大変な面もある一方で、評価される強みもあるのですね。

 

旅行会社のM&Aが検討される主な背景は、次のとおりです。

  • 経営者が高齢になり、後継者が見つからない
  • インターネット予約の広がりで、店舗型の運営が難しくなっている
  • 団体旅行や法人の出張など、取引先が特定の相手に偏っている
  • 旅行の需要の増減が大きく、安定して経営を続ける自信が持ちにくい
  • 他の事業と組み合わせることで、新しい可能性を広げたい買手がいる

旅行会社の価値は、建物や設備よりも、お客様との関係、取引先とのつながり、企画や手配のノウハウ、そして人材にあります。こうした「目に見えない価値」を、どう評価し、誰に引き継ぐかが、M&Aの大きなテーマになります。

売却先の3タイプを比較する

京都の古い町並みを歩く人
 

旅行会社を売る場合、どんな相手が買手になるのですか?

 
 

大きく分けると、同じ旅行業を営む会社、旅行業以外の事業会社、個人や新しく事業を始める方の3つのタイプが考えられます。それぞれに、売手にとってのメリットと注意点があります。

 
 

どのタイプが合うかで、売却後の会社の姿も変わりそうですね。

 

3つのタイプを、表で比較します。

比較の観点同業の旅行会社他業種の事業会社個人・独立を目指す人
買う目的顧客・エリア・人材の獲得新規事業、本業との連携独立して旅行業を始めたい
価格の傾向相乗効果が見込めると評価されやすい事業の将来性次第で幅がある資金力の制約があることが多い
引き継ぎのしやすさ業務を理解していて進めやすい旅行業の知識の補い方が課題経営者の関わりが長くなりやすい
従業員の雇用統合で役割が変わる可能性雇用を維持する方針も多い小さな規模で維持しやすい
屋号・ブランド統合されることがある残される場合が多い残される場合が多い

この表は、あくまで一般的な傾向をまとめたものです。実際の買手の考え方は、それぞれ異なります。複数のタイプの買手を比べながら、条件を検討することが大切です。

タイプ1:同業の旅行会社に売却する場合

 

同じ旅行業の会社に売る場合は、どんな特徴がありますか?

 
 

業務の内容をよく理解している買手なので、話が進みやすく、価格も相乗効果が評価されることがあります。一方で、同じ地域で競合している場合は、お客様の情報や取引条件を、慎重に扱う必要があります。

 
 

競合している会社だと、情報を見せるのが不安になりますね。

 

同業の買手には、次のような特徴があります。

メリット

  • 旅行業の仕組みや用語を理解していて、引き継ぎがスムーズに進みやすい
  • 仕入先との関係や、お客様の層に、重なる部分があり、相乗効果を見込みやすい
  • 担当者の配置や、旅行業務に必要な人材を、買手側で補えることがある

注意点

  • 買手が、自社の経営に有利な形で統合を進め、屋号や拠点を整理する可能性がある
  • 従業員の役割や、拠点の数が変わる場合がある
  • 交渉の段階で、お客様や取引先の情報を渡すことになるため、秘密保持の取り決めが重要になる

同業に売る場合は、情報の扱いが最も慎重さを求められます。秘密保持契約を結んだうえで、どの段階でどの情報を開示するかを、仲介会社と相談して決めてください。

タイプ2:他業種の事業会社に売却する場合

 

旅行業とは関係のない会社が、旅行会社を買うことがあるのですか?

 
 

あります。たとえば、宿泊、交通、地域の観光、人材、教育などの事業を営む会社が、本業と組み合わせて新しい事業を広げたい場合などです。旅行会社が持つお客様とのつながりや企画のノウハウに、価値を見出します。

 
 

異業種の会社だと、新しい展開が期待できそうですね。

 

他業種の買手には、次のような特徴があります。

メリット

  • 新しい事業の柱として位置づけられ、会社や屋号が残りやすい
  • 本業との組み合わせで、新しい企画や商品を生み出せる可能性がある
  • 資金力のある会社なら、設備や人材への投資も期待できる

注意点

  • 旅行業の専門的な知識が足りず、引き継ぎの期間が長くなることがある
  • 旅行業の登録や、必要な人員の配置について、買手が事前に確認する必要がある
  • 本業の状況が変わると、旅行事業の方針も変わる可能性がある

他業種の買手の場合は、旅行業を運営するうえで必要な人材や、手続きの準備を、売手が丁寧に支える姿勢が求められます。引き継ぎの期間や、売手の関わり方を、契約の中で明確にしておきましょう。

タイプ3:個人・独立を目指す人に売却する場合

 

個人の方が、旅行会社を引き継ぐこともあるのでしょうか?

 
 

あります。旅行業界で働いてきた方が、独立して自分の会社を持ちたいと考え、既存の会社を引き継ぐケースです。ゼロから登録や取引先を整えるより、すでにお客様や仕入先との関係がある会社を引き継ぐほうが、スタートしやすいためです。

 
 

社員が引き継ぐなど、身近な形もありそうです。

 

個人の買手には、次のような特徴があります。

メリット

  • 経営者の思いを理解し、屋号やお客様との関係を大切にする傾向がある
  • 小規模な会社でも、引き継ぎ手として検討してもらえる可能性がある
  • 現在の社員が引き継ぐ場合は、会社の内容をよく理解している

注意点

  • 資金力に限りがあり、価格を高くするのが難しい場合がある
  • 分割払いなど、支払いの方法を検討することになる場合がある
  • 経営の経験が少ない場合は、売手の関わる期間が長くなりやすい

個人が買手になる場合は、支払い条件や、売却後のサポートの範囲を、書面でしっかり決めておくことが大切です。

売却前に確認したい旅行会社ならではのポイント

 

旅行会社だからこそ、確認しておきたいことはありますか?

 
 

旅行業の登録の扱い、申し込み済みの旅行の取り扱い、仕入先との契約、お客様の個人情報の管理などです。特に、登録や必要な担当者の配置については、会社の形態や買手によって扱いが異なりますので、売却を進める前に、必ず窓口や専門家に確認してください。

 
 

確認することが多そうなので、早めに動いたほうがよさそうです。

 

主な確認事項を、整理します。

  • 旅行業の登録:株式の売却か、事業の譲渡かによって、登録の手続きがどう変わるかを、観光庁や都道府県の窓口に確認する
  • 旅行業務に必要な担当者:営業所ごとに必要な担当者が、売却後も継続して配置できるかを確認する
  • 申し込み済みの旅行:すでに募集や契約が済んでいる旅行を、どう引き継ぐか、売却のタイミングを決める
  • お客様の預り金や、保証の仕組み:お客様から受け取っているお金の扱いを、整理しておく
  • 仕入先との契約:宿泊施設、交通機関、現地の手配会社などとの契約が、売却後も続けられるかを確認する
  • 個人情報:お客様の個人情報を、買手に渡す際のルールを、専門家に確認する

これらは、会社の形態によって、必要な手続きが大きく異なります。思い込みで進めず、必ず窓口や専門家に確認してください。

旅行会社の価値は、何で評価されるか

 

旅行会社は、設備が少ない業種ですが、どんなところが評価されるのですか?

 
 

主に、お客様との継続的な関係、安定した取引先、企画や手配のノウハウ、人材の力などです。目に見えにくい価値だからこそ、数字や実績で説明できるように整理しておくことが大切です。

 
 

強みをきちんと見せられると、評価も変わりそうですね。

 

評価されやすいポイントは、次のとおりです。

  • 法人や団体など、継続して取引のあるお客様がいる
  • 特定の地域や分野に強く、他社にない企画を持っている
  • リピーターや、紹介によるお客様が多い
  • 仕入先と良好な関係を築いている
  • 経験のある担当者が、複数在籍している
  • 売上や利益の数字が、整理されている

逆に、評価が下がりやすいのは、特定の1社の団体旅行に売上が集中している場合や、経営者個人の人脈だけで成り立っている場合です。売却を考え始めたら、取引先を広げることや、社員が仕事を担える体制づくりを、少しずつ進めておくとよいでしょう。

3タイプのどれを選ぶか:考えるときの順番

 

結局、どのタイプの買手を選べばよいのでしょうか?

 
 

「自分が何を一番大切にしたいか」で決めるのがよいと思います。価格、社員の雇用、屋号の存続、お客様への責任など、大切にしたいことの順番を決めておくと、買手の提案を比べやすくなります。

 
 

先に自分の優先順位を決めておくのが大事なのですね。

 

考えるときの順番として、次の流れをおすすめします。

  1. 売却で最も大切にしたいことを、3つ程度に絞る
  2. 3つのタイプの特徴を、表で比べて、自分の優先順位に合うタイプを考える
  3. 複数のタイプの買手から、提案をもらう
  4. 価格だけでなく、雇用、屋号、引き継ぎ期間などの条件も含めて比較する
  5. 登録や手続きの扱いを、専門家に確認したうえで、最終的に決める

複数の買手から提案をもらうことで、自分の会社の価値や、市場での位置づけが見えやすくなります。

よくある質問

Q1. 小さな旅行代理店でも、売却できますか?

規模が小さくても、お客様との関係や企画力に価値を見出す買手がいる場合があります。個人で独立を目指す方や、近隣の旅行会社が候補になることもあります。まずは、仲介会社に相談して、買手の見込みを確認してみてください。

Q2. 旅行業の登録は、売却すると引き継げますか?

会社の売却の方法(株式の譲渡か、事業の譲渡か)や、状況によって、必要な手続きは異なります。思い込みで進めず、観光庁や都道府県の窓口、行政書士などの専門家に、事前に確認してください。

Q3. すでに申し込みを受けている旅行は、どうなりますか?

売却のタイミングや、お客様への説明の方法を、事前に買手と話し合って決めます。お客様の不利益にならないよう、旅行の実施を誰が責任を持つのかを、契約で明確にしておくことが大切です。

Q4. 売却の話は、取引先やお客様に、いつ伝えればよいですか?

買手や条件が固まる前に伝えると、混乱を招くことがあります。伝える時期や方法は、仲介会社と相談して決めてください。

まとめ

旅行会社・旅行代理店のM&Aについて、大切な点を整理します。

  • 旅行会社の価値は、お客様との関係、取引先、企画力、人材にある
  • 売却先は、同業の旅行会社、他業種の事業会社、個人・独立を目指す人の3タイプに分けて比べる
  • 同業は話が進みやすいが、情報の扱いに慎重さが求められる
  • 他業種は屋号が残りやすいが、旅行業の知識の補い方が課題になる
  • 個人は思いが伝わりやすいが、支払い条件の検討が必要になる
  • 旅行業の登録や必要な担当者の扱いは、必ず窓口や専門家に確認する

旅行会社は、お客様の「思い出づくり」を支えてきた事業です。その価値を理解してくれる買手に引き継ぐことができれば、お客様にも、社員にも、安心につながります。

「M&A一括見積の窓口」では、会社の売却や事業承継を検討している経営者様向けに、M&A仲介会社の一括見積もりサービスを提供しています。

「長年築いてきたお客様との関係と社員を守りながら、旅行会社を次の経営者に引き継ぎたい」とお考えの方は、ぜひM&A一括見積の窓口にご相談ください。