公開日 : 2026年11月02日 最終更新日時 : 2026年11月02日

会社売却を取引先と銀行にいつ伝える？経営者と仲介会社の相談の会話で分かる伝え方と順番

「会社を売ることが決まりそうだ。でも、取引先や銀行にはいつ、どうやって伝えたらいいのだろう」

売却の話が進むほど、経営者の頭に浮かぶのがこの悩みです。早く伝えすぎると、取引先が不安になって契約を見直すかもしれません。かといって、直前まで黙っていると、「聞いていない」と信頼を損ねるおそれがあります。

この記事では、会社の売却を考えている経営者と、M&A仲介会社の担当者の相談を会話形式で再現しながら、取引先と銀行に伝えるときの時期、順番、話し方を整理しました。登場する会社や人物は、分かりやすくするための架空の例です。実際の進め方は、会社ごとの契約内容や状況によって変わるため、最終的には仲介会社や専門家に確認しながら決めてください。

この記事の登場人物

• 社長：従業員20人ほどの金属加工会社を経営する60代の経営者。後継者がおらず、会社の売却を検討している
• 担当者：M&A仲介会社のベテラン担当者。中小企業の売却を数多く支援している

結論：伝える相手と時期は「最終契約の前後」で考える

先に結論を整理しておきます。一般的な考え方は、次のとおりです。

相手	伝える時期の目安	ポイント
従業員	買手が決まり、基本合意のあたり〜最終契約の前後	噂で先に広がらないよう、伝え方を事前に決めておく
主要な取引先	最終契約の前後。買手と一緒に訪問することも多い	取引条件が変わらないことを具体的に伝える
金融機関	早めに相談しておくほうがよいことが多い	借入金の扱い、個人保証の外し方に関わるため
一般の取引先・顧客	最終契約のあと、引き継ぎの段階で	書面やあいさつ状で丁寧に知らせる

ただし、これはあくまで一般的な目安です。契約書に「売却や経営者の変更があるときは事前に通知する」という決まりがある場合などは、その内容が優先されます。

第1幕：まず「誰にも言わない期間」がある

社長：「最初の面談のあとから、取引先の顔がちらついて眠れないんです。もう伝えるべきでしょうか」

担当者：「お気持ちは分かります。ですが、いまはまだ買手候補も決まっていません。売るかどうかも、条件次第で変わる段階です。この段階で伝えると、『あの会社は売られるらしい』という噂だけが先に走ってしまうことがあります」

社長：「噂が走ると、何が困るのですか」

担当者：「取引先が、念のために別の仕入先を探し始めたり、取引量を減らしたりすることがあります。従業員が不安になって、辞める人が出るかもしれません。売却の話が壊れてしまう原因にもなります」

社長：「では、いまは黙っていてよいのですね」

担当者：「はい。ただし、一緒に動く専門家には話しておいてください。顧問の税理士さんや、会社の顧問弁護士さんには早めに共有しておくと、あとで助かります」

この段階で守りたいこと

• 社内で知っているのは、社長と、どうしても必要な少人数だけにする
• 仲介会社との間では、秘密保持契約を結んでから詳しい資料を出す
• 買手候補に出す資料では、会社名が分からない形（ノンネームシート）を使う
• 取引先の名前は、買手が決まるまで具体的に出さないようにする

第2幕：金融機関には、早めに相談しておく

社長：「うちは銀行から借入があります。しかも私が個人保証をしています。これはどうなるのでしょうか」

担当者：「買手が決まったあと、借入金をそのまま引き継ぐのか、買手が一括で返済するのか、個人保証を外してもらえるのかを、銀行と調整していくことになります。この話し合いは、銀行の承諾が必要になる場面もあるため、時間がかかることがあります」

社長：「銀行に先に言ったら、融資を引き上げられたりしませんか」

担当者：「そう心配される社長はとても多いです。ただ、実際にどう反応されるかは、銀行や担当者、会社の状況によって異なります。事前に相談した上で、『売却は経営を続けるための選択肢の一つです』という形で伝えると、前向きに受け止められることもあります。逆に、直前に初めて知らされると、銀行も驚いてしまいます」

社長：「では、いつ頃、誰に話せばいいですか」

担当者：「買手の候補が絞られてきて、基本合意の前後から、メインバンクの担当者や支店長に相談する会社が多いです。進め方は、仲介会社と事前に打ち合わせましょう」

銀行に伝えるときの準備

• 現在の借入金の一覧（借入先、残高、返済条件、担保、保証人）を作る
• 個人保証や担保の状況を整理する
• 売却の目的（後継者不在、事業の継続など）を、一言で説明できるようにする
• 買手候補の概要や、売却後も事業を続ける計画があれば伝える

個人保証については、売却後に外してもらえるよう交渉するのが一般的ですが、必ず外れると決まっているわけではありません。詳しくは、買手や金融機関と個別に確認する必要があります。

第3幕：主要な取引先には、買手と一緒に伝える

社長：「売上の3割を占める取引先があります。ここが離れたら、会社の価値が下がってしまいます」

担当者：「だからこそ、いちばん丁寧に伝えたい相手です。事前に買手と相談して、訪問の順番や話す内容を決めておきましょう」

社長：「具体的には、何を話せばよいですか」

担当者：「まず、売却の理由です。『後継者がいないので、会社と取引を長く続けるために、信頼できる会社に引き継ぎます』という説明は、受け入れられやすいです。次に、取引条件が変わるかどうかです。価格、納期、品質、担当者が変わらないなら、はっきりそう伝えます」

社長：「買手にも同席してもらうのですね」

担当者：「はい。買手がどんな会社で、今後どう事業を続けるのかを自分の言葉で話してもらうと、取引先の不安が和らぎます。社長ご自身も、しばらくは会社に残って引き継ぐことを伝えると、安心してもらえます」

取引先に伝えるときの話の順番

1. 日頃の取引へのお礼
2. 会社が新しい体制になること（売却の事実）
3. その理由（後継者の事情など、前向きに伝えられる範囲で）
4. 取引条件・担当者・窓口が変わるかどうか
5. 買手の紹介と、今後の事業方針
6. 社長自身の関わり方（いつまで、どの程度）
7. 質問や不安を聞く時間

取引先の反応は大きく3パターン

反応	よくある内容	対応の考え方
歓迎・安心	「大きな会社が入るなら安心」	今後の取引拡大の可能性も伝える
様子見	「条件が変わらないなら続ける」	変わらない点を書面でも示す
不安・反発	「契約を見直したい」	買手と一緒に時間をかけて説明する

第4幕：契約書の「変更通知」「解除」の決まりを確認する

担当者：「契約書に『支配権の変更』『株主の変更』『事前通知』といった言葉が入っていないか、見ておきたいのです」

社長：「正直、古い契約書も多く、ちゃんと読み返したことがありません」

担当者：「それは多くの会社に当てはまります。株式を売る形のM&Aでは、会社そのものは変わらないため、契約はそのまま続くのが原則です。ただし、契約書に特別な決まりがあれば、取引先の同意が必要になることもあります。事業譲渡の場合は、契約ごとに相手方の同意を取ることが基本になります」

社長：「どちらの方法かで、伝え方も変わるのですね」

担当者：「そうです。契約書の確認は、弁護士さんと一緒に進めると安心です。どの取引先に、いつまでに、どんな形で伝えるかを、一覧にしておきましょう」

確認しておきたい契約書の項目

• 契約期間と更新の方法
• 相手が解除できる条件
• 会社の経営者や株主が変わるときの通知・同意の決まり
• 秘密保持や競業避止の決まり
• 個人保証や担保が付いているかどうか

第5幕：伝えたあとの「想定外」に備える

社長：「もし取引先に『やめたい』と言われたら、どうすればよいでしょう」

担当者：「そのときは、まず理由を丁寧に聞きます。多くの場合、『会社が変わると取引条件が悪くなるのでは』という不安が背景にあります。買手と一緒に、変わらない点を具体的に説明すると、考え直してもらえることもあります」

社長：「それでも離れてしまったら？」

担当者：「売却の条件に影響することもあります。そのため、最終契約の前に、主要な取引先の反応を確認するかどうかを買手と話し合っておくことがあります。取引先が離れた場合の扱いを、契約書にどう書くかも、弁護士さんと相談します」

伝えたあとのフォロー

• 伝えた当日にお礼の連絡を入れる
• 質問が出たら、できるだけ早く答える
• 引き継ぎの最初の数か月は、社長が窓口を続ける
• 取引条件を変える場合は、必ず事前に相談する
• あいさつ状や案内文を整えて、一般の取引先にも知らせる

伝える順番のまとめ（時系列）

1. 相談開始〜買手探し：社内でも少人数だけ。専門家（税理士・弁護士）には共有
2. 買手候補が絞られる頃：金融機関に相談する準備をする
3. 基本合意の前後：メインバンクに相談。借入金・個人保証の扱いを話し合う
4. 最終契約の前後：従業員、主要な取引先へ。買手と一緒に直接伝える
5. 最終契約のあと：一般の取引先、顧客へあいさつ状などで知らせる
6. 引き継ぎ期間：社長が窓口を続け、不安が出ないよう丁寧に対応する

よくある質問

取引先が競合会社に話してしまわないか心配です

その心配はもっともです。伝える相手によっては、秘密を守ってもらうよう一言添えておくと安心です。重要な取引先には、事前に秘密保持について確認するのも一つの方法です。

従業員と取引先、どちらに先に伝えるべきですか

状況によりますが、一般的には従業員への説明を先にするか、ほぼ同時に行う会社が多いです。従業員が取引先から先に聞くと、不信感につながりやすいためです。

伝えるタイミングを間違えてしまったら？

もし噂が先に広がってしまったときは、正直に事情を説明して、できるだけ早く正式に伝えることが大切です。隠そうとすると、かえって不信感が強まります。

小さな会社で、取引先が数社しかない場合は？

数が少ない場合は、一社ずつ丁寧に伝えられるという利点があります。ただ、一社への依存が大きい場合、その取引先の反応が売却の条件に大きく響くため、仲介会社と戦略を相談しておくと安心です。

銀行に反対されたら売却できませんか

銀行が売却の話に慎重な反応を示すことはあります。ただ、借入金を買手が返済する形にすれば、銀行の同意が必須でなくなる場合もあります。取れる方法は状況によって異なるため、専門家に確認してください。

まとめ：伝える相手ごとに、順番と準備を決めておく

会社の売却を取引先や銀行に伝えるときは、次の点を意識しておくとよいでしょう。

• 買手が決まる前は、社内でも秘密を保つ
• 金融機関は、基本合意の前後に早めに相談する
• 主要な取引先には、買手と一緒に直接伝える
• 契約書の通知・解除の決まりを事前に確認する
• 伝えたあとのフォローまで計画に入れておく

伝え方ひとつで、取引先や従業員の受け止め方は大きく変わります。「いつ、誰に、どう伝えるか」は、売却の成否を左右する大切な準備です。経営者の方がひとりで抱え込まず、仲介会社や税理士、弁護士に相談しながら進めてください。

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