管工事・空調設備会社のM&A｜売却を考える経営者と仲介会社の相談から学ぶ、許可と技術者の引き継ぎ
給排水や空調、換気の設備を扱う管工事・空調設備の会社は、ビルや工場、住宅、店舗など、あらゆる建物の暮らしを裏側から支えています。一方で、職人の高齢化や若手の採用難、後継者がいないといった悩みを抱える経営者も増えています。「自分が引退したら、この会社と従業員はどうなるのだろう」と考えている方も多いのではないでしょうか。
管工事や空調設備の会社は、建設業の許可、現場を回せる有資格者、元請との取引関係など、新しく立ち上げるには時間がかかるものを持っています。そのため、すでに仕事と人が揃っている会社を引き継ぎたいと考える買手は少なくありません。会社をたたむ前に、M&Aという選択肢を知っておくことは大切です。
この記事では、管工事・空調設備の会社の売却を考えている経営者と、M&A仲介会社の担当者との相談の流れに沿って、買手が見るポイントや許可の扱い、売却の進め方を解説します。
※この記事の相談の場面は、よくある相談をもとにした例です。
相談1：従業員が10人ほどの小さな設備会社でも売れますか？
給排水や空調の工事を長く続けてきた、従業員が10人ほどの会社です。大きな会社ではありませんが、こんな規模でも買手は見つかるのでしょうか？
見つかる可能性は十分にあります。設備工事の業界では、現場を任せられる技術者を確保することが難しくなっています。そのため、規模が小さくても、経験のある職人と、安定した取引先を持っている会社には価値があります。同じ地域でエリアを広げたい設備会社、電気工事や建築の会社でサービスの幅を広げたい会社、ビルの管理会社などが買手の候補です。
小さい会社でも、人と取引先が揃っていることが強みになるんですね！
管工事・空調設備の会社でM&Aが検討される背景には、次のようなものがあります。
- 後継者不足：親族や社員に引き継ぐ人がおらず、経営者が高齢になっている
- 職人の高齢化と採用難：ベテランが引退する一方で、若手が育たない
- 仕事の波：新築や改修の案件が増減し、安定して受注し続けるのが難しい
- 設備や車両、機材への投資：工具、車両、資材の管理などの負担が重い
仲介会社は、まず会社の状況を整理します。売上の内訳（新築・改修・メンテナンス）、元請と下請の割合、従業員の年齢と資格、主な取引先、使っている車両や資材置き場などを確認し、どのような買手に向いているかを考えます。
相談2：建設業の許可は、売却したあとどうなりますか？
うちは管工事業の建設業許可を持っています。会社を売ったら、この許可はどうなるのでしょうか？
売り方によって扱いが変わります。株式譲渡では、会社そのものは変わらずに株主だけが入れ替わるため、許可を持っている会社が続くことになります。ただし、許可の要件（経営の経験を持つ人や、専任の技術者の確保など）を満たし続ける必要があります。事業譲渡や会社分割の場合は、許可の承継について、事前に認可を受ける仕組みがあります。いずれも、都道府県や国土交通省の窓口に早めに確認しておくことが大切です。[注1]
売り方と手続きを、最初に確認しておくことが大事なんですね！
建設業の許可は、会社の価値の大きな部分を占めます。売却を進めるときは、次の点を確認しておきましょう。
許可の確認ポイント
- 許可の業種と、許可の種類（一般か特定か）
- 許可の有効期限と、更新の時期
- 経営業務の管理を行う体制が、売却後も整うか
- 専任技術者が、売却後も会社に残ってくれるか
- 決算変更届や、各種届出が滞っていないか
売却後に、許可を支える人が退職してしまうと、許可の要件を満たせなくなるおそれがあります。経営者自身が許可の要件を支えている場合は、買手の側で代わりの人を用意できるのか、売却後しばらく経営者が残るのかを、あらかじめ話し合っておく必要があります。制度の細かい扱いは変わることがあるため、必ず最新の内容を窓口や専門家に確認してください。
相談3：資格を持つ職人が辞めてしまわないか心配です
うちの会社は、管工事施工管理技士などの資格を持つ職人に支えられています。会社を売ったら、辞めてしまう人が出ないか心配です。
その心配はとても大切です。設備工事の会社では、人が最大の財産です。買手も、有資格者が残ってくれるかどうかを特に気にします。売却の話は、秘密を守りながら進め、伝えるときは、雇用や給与、勤務地が守られることを、きちんと説明することが重要です。
人が残ってくれるかどうかが、成功のカギなんですね！
有資格者や職人を守るために、売却を進めるうえで次のような準備をしておきましょう。
- 従業員の資格、年齢、勤続年数、担当している現場を一覧にする
- 買手に、雇用を守る意思があるかどうかを確認する
- 伝える順番とタイミングを決める（幹部、現場のリーダー、全従業員の順など）
- 売却後の給与や評価の仕組みが、どう変わるのかを整理する
- 一人の職人に仕事が集中していないかを確認し、引き継ぎの計画を立てる
特に、ベテランの職人だけが特定の取引先の現場を担当している場合は、その人が辞めると取引も失われるおそれがあります。買手との面談の場に同席してもらうなど、安心してもらう工夫が効果的です。
相談4：元請との取引や、公共工事の実績は売却に影響しますか？
元請の会社から長く仕事をもらっています。また、公共工事の実績もあります。売却すると、こうした取引はどうなりますか？
取引先との関係は、買手が最も気にする部分の一つです。元請との契約に、会社の支配権が変わったときの条件（承諾や通知が必要かどうか）が書かれていないかを確認しましょう。公共工事については、入札に参加するための資格や、経営事項審査の点数に影響する場合があります。売却の方法によって手続きが変わるので、早めに確認しておくと安心です。
契約書と、公共工事の手続きを事前に確認しておくんですね！
取引先と実績について、売却前に整理しておきたいことは次のとおりです。
| 確認すること | 見るポイント |
|---|---|
| 元請ごとの売上の割合 | 特定の1社に偏りすぎていないか |
| 基本契約書の内容 | 支配権の変更時に、承諾や通知が必要か |
| 公共工事の実績 | 入札の資格や経営事項審査への影響はないか |
| 保証・アフターメンテナンス | 完成後の保証の責任をどう引き継ぐか |
| 受注残 | 工事中の案件と、売上の見込みはどのくらいか |
とくに、工事が終わったあとの保証や、定期的な点検の契約は、売却後の責任の所在があいまいになりやすい部分です。M&Aの契約書で、誰がどこまで責任を持つのかをはっきり決めておくことが、トラブルを防ぐポイントです。
相談5：フロン類や、水道の指定など、専門的な手続きはどうなりますか？
空調の工事では、フロン類を扱うことがあります。また、水道の工事では、市の指定を受けている事業者もあります。こうした手続きは売却でどう扱われるのでしょうか？
こうした登録や指定は、事業の種類や自治体によって決まりが異なります。会社の名前や代表者、所在地が変わるときには、届出が必要になることがあります。売却の方法が株式譲渡か事業譲渡かによっても変わるため、どの許可、登録、指定を持っているのかを一覧にして、それぞれの窓口に確認することが大切です。[注2]
持っている許可や指定を、全部書き出すところから始めるんですね！
設備工事の会社が持っていることの多い許可や登録、資格を整理するときは、次のような表をつくっておくと便利です。
許可・登録・指定の一覧表のつくり方
- 許可・登録・指定の名称
- 取得した年月日と、有効期限
- 担当している技術者の名前
- 届出や更新の窓口
- 売却の方法によって、手続きが必要になるかどうか
また、空調機器の取り扱いでは、機器の廃棄や点検のときの記録の保管が決められているものがあります。売却後も、記録が引き継がれて、きちんと保管される体制を整えておきましょう。
相談6：売却の進め方と、気をつけることを教えてください
実際に売却を進めるとき、どのような流れになりますか？ 設備会社ならではの注意点があれば教えてください。
一般的な流れは、仲介会社への相談、秘密保持契約、会社の資料づくり、買手の候補探し、トップ面談、基本合意、買手による調査（デューデリジェンス）、最終契約、引き渡しです。設備会社では、工事中の案件の扱いと、現場で働く人たちへの伝え方、引き渡し後の引き継ぎの計画を、特に丁寧に考える必要があります。
工事中の案件や、現場の人への配慮が大切なんですね！
設備会社の売却で、特に注意したい点は次の4つです。
- 工事中の案件の引き継ぎ：完成していない工事は、いつの時点の状態で引き継ぐのか、売上と費用をどう分けるのかを決めておく
- 材料や在庫、車両の扱い：資材や車両の価値と、売却価格にどう含めるのかを整理する
- 簿外の債務や未払いの確認：下請業者への支払い、未払いの残業代、工事の保証にかかわる費用などを確認する
- 売却後の経営者の関わり方：取引先や職人に安心してもらうため、一定期間は会社に残ることが多い
売却の準備では、直近3期分の決算書、工事台帳、取引先の一覧、従業員名簿と資格の一覧、保有している許可の一覧などを揃えておきます。これらが整っているほど、買手の信頼を得やすくなり、話もスムーズに進みます。
買手を選ぶときの視点
売却価格だけで買手を選ぶと、売却後に思わぬ食い違いが出ることがあります。設備会社の場合は、次のような視点も大切です。
- 従業員の雇用と待遇を守る方針があるか
- 社名や、取引先との関係を大切にしてくれるか
- 同じ地域で、長く事業を続ける意思があるか
- 職人の育成や、技術の継承に力を入れているか
- 経営者や幹部との相性が合うか
トップ面談の場で、経営者同士が実際に会って、お互いの考え方を確かめることが大切です。条件が良くても、会社の文化が合わなければ、売却後に従業員が辞めてしまうこともあります。複数の仲介会社に相談して、それぞれの提案を比べることで、自社に合った買手に出会える可能性が高まります。
よくある質問
赤字の年がある設備会社でも、売却できますか？
赤字の年があるだけで、売却できないわけではありません。原因が一時的なものか、構造的なものかが見られます。大型工事の費用が先に出た、材料費が急に上がったなど、理由を説明できる場合は、買手の理解を得やすくなります。
赤字の理由をきちんと説明できるようにしておくんですね！
経営者が現場に出ていても売れますか？
経営者自身が、現場で施工や見積もりの中心になっている会社は多くあります。この場合、買手は「経営者が辞めたあと、仕事を回せるか」を気にします。売却前から、見積もりや現場の管理を少しずつ従業員に任せていくと、売却がスムーズになります。
小さな工事店でも、売却前に何を準備すべきですか？
まずは、決算書、許可証、従業員の資格の一覧、主な取引先の一覧、工事台帳を揃えることから始めましょう。会社と個人のお金の区別がついていない場合は、先に整理しておくと、会社の本当の利益が伝わりやすくなります。
売却を、従業員にいつ伝えるべきですか？
一般的には、買手がほぼ決まり、基本合意を結んだあとか、最終契約の前後に伝えることが多いです。早すぎると不安が広がり、遅すぎると不信感につながります。タイミングと伝え方は、仲介会社とよく相談して決めましょう。
まとめ
管工事・空調設備の会社のM&Aでは、次の点が大切です。
- 建設業許可の扱いは、売却の方法によって変わるため、早めに窓口へ確認する
- 有資格者や職人が残ってくれるように、伝え方と待遇の説明を丁寧に行う
- 元請との契約や、公共工事の実績への影響を確認しておく
- フロン類や水道の指定など、持っている許可や登録を一覧にして手続きを確認する
- 工事中の案件、保証、簿外の債務の扱いを契約でしっかり決める
- 価格だけでなく、従業員と取引先を大切にしてくれる買手を選ぶ
会社の売却は、後継者のいない設備会社にとって、従業員と取引先を守りながら事業を続けるための有力な選択肢です。まずは、自社の状態を知ることから始めましょう。
「M&A一括見積の窓口」では、会社の売却や事業承継を検討している経営者様向けに、M&A仲介会社の一括見積もりサービスを提供しています。
「職人と取引先を守りながら、設備工事の会社を次の経営者に引き継ぎたい」とお考えの方は、ぜひM&A一括見積の窓口にご相談ください。
[注1] 国土交通省：建設業法（建設業の譲渡・合併・分割に係る認可、事業承継の手続き）
[注2] 環境省・経済産業省：フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）