保育園・保育施設のM&A|認可・認可外・企業主導型を比べてわかる、売却の進め方と注意点
少子化が進む一方で、働く保護者が増えたことで、保育の場を必要とする地域もまだ多くあります。その中で、保育園や保育施設を運営する経営者が、「園長である自分が高齢になった」「後継者がいない」「職員の確保と運営の負担が重い」といった悩みを抱えるケースが増えています。
保育施設のM&Aは、一般の会社の売却と、考え方が大きく異なる点があります。施設の種類によって、国や自治体との関係、補助金の仕組み、引き継ぎの手続きが違うためです。同じ「保育園」でも、種類を間違えて話を進めると、あとで大きな手戻りが起こることもあります。
この記事では、保育施設の主な種類を比べながら、M&Aでの考え方と、売却を考えるときの注意点を解説します。
※保育施設の制度は、自治体ごとの運用の違いや、法令・制度の見直しによって変わることがあります。売却を検討するときは、必ず運営している自治体や関係機関に、最新の内容を確認してください。
保育施設の主な種類と特徴

保育施設には、大きく分けて次のような種類があります。M&Aを考えるときは、まず、自分の施設がどの種類に当たるのかを確認することが出発点です。
| 種類 | 主な特徴 | M&Aでの考え方 |
|---|---|---|
| 認可保育所 | 国の基準を満たし、自治体から認可を受けた施設。運営費が公費で支えられる | 運営者の変更には自治体との協議が必要で、手続きに時間がかかる |
| 小規模保育事業(認可) | 少人数の乳幼児を預かる、自治体の認可を受けた事業 | 自治体の認可が前提のため、運営者の変更は自治体に確認が必要 |
| 認可外保育施設 | 認可を受けずに運営する施設。届出が必要 | 比較的自由度が高いが、保育の質や安全の体制が評価される |
| 企業主導型保育事業 | 企業が従業員向けに設ける保育施設で、国の助成を受ける | 助成の仕組みや契約が複雑で、実施機関への確認が欠かせない |
うちは認可保育所を運営しています。会社を売るように、自由に買手を探して売却できるのでしょうか?
認可保育所の場合は、自由に売却できるわけではありません。運営者の変更にあたっては、自治体との協議や承認が必要になるのが一般的です。また、自治体によっては、運営できる法人の種類や、引き継ぎの進め方に決まりを設けている場合もあります。まずは自治体の担当窓口に、事前に相談してください。
種類によって、ずいぶんルールが違うんですね!
比較1:認可保育所の場合

認可保育所は、国の基準にもとづいて自治体の認可を受けており、運営費も公費で支えられています。そのため、M&Aを行うときは、自治体の関与が大きくなります。
注意したい点
- 運営者が変わる場合、自治体との協議や承認が必要になる
- 買手が、運営の主体として認められる法人かどうかの確認が必要
- 手続きに時間がかかるため、売却のスケジュールに余裕を持つ
- 在園している子どもと保護者への影響を最小限にすることが求められる
- 職員の雇用と、保育の質を引き継ぐことが重視される
認可保育所では、買手を探す前に、自治体の担当部署に相談し、どのような形での引き継ぎが可能かを確かめることが特に重要です。
比較2:小規模保育事業の場合
小規模保育事業は、0歳から2歳までの少人数の子どもを預かる事業で、自治体の認可を受けて運営します。定員が少なく、地域に密着した運営をしているため、運営者の人柄や保育の方針が、保護者から信頼される理由になっていることも多くあります。
注意したい点
- 認可を受けている自治体に、運営者の変更の手続きを確認する
- 3歳以降の預け先(連携施設)との関係が、引き継げるかを確認する
- 少人数の運営のため、園長や中心となる保育士が辞めると、運営が成り立たなくなるおそれがある
- 賃貸物件で運営している場合は、貸主の承諾が必要になることがある
小規模な施設は、規模が小さい分、売却しやすいのでしょうか?
規模が小さいから簡単というわけではありません。小規模保育は、少人数の運営だからこそ、中心となる保育士や園長の存在が大きく、その人が離れると運営が難しくなります。引き継ぎの期間に、職員がそのまま働き続けてくれるかが、大きなポイントです。
人がカギになるのは、一般の会社と同じですね!
比較3:認可外保育施設の場合
認可外保育施設は、認可を受けずに運営する施設で、自治体への届出が必要です。認可保育所に比べて、運営の自由度が高く、独自の保育方針で運営している施設も多くあります。
注意したい点
- 自治体への届出内容(設置者・施設の情報)の変更が必要になる場合がある
- 安全の基準や、定期的な立入調査などへの対応の記録が、評価に影響する
- 保育料の設定や、利用者の数が、事業の価値に直結する
- 独自の保育プログラムが売りの場合は、引き継ぎ後も続けられるかが重要
- 認可の取得や、認可施設への転換を考える買手もいる
認可外の場合、認可保育所ほど自治体との協議が重くないケースもありますが、届出の変更や、保護者への説明は欠かせません。
比較4:企業主導型保育事業の場合
企業主導型保育事業は、企業が従業員のために設ける保育施設で、国の助成を受けて運営します。従業員向けの枠に加え、地域の子どもを受け入れる枠を設けている施設もあります。
注意したい点
- 助成を受けるための要件や、契約の内容が、運営者の変更で影響を受けることがある
- 実施機関への事前の確認や、必要な手続きが欠かせない
- 契約している企業との関係が、事業の価値に大きく影響する
- 助成金の返還などの条件がある場合は、内容を契約書で確認する
企業主導型保育は、仕組みが他の種類と違うため、仲介会社だけでなく、制度に詳しい専門家や関係機関への確認が重要です。
| 比較の観点 | 認可保育所 | 小規模保育(認可) | 認可外 | 企業主導型 |
|---|---|---|---|---|
| 自治体との関わり | 大きい | 大きい | 届出が中心 | 実施機関との関わりが大きい |
| 手続きの重さ | 重い | やや重い | 比較的軽い | 内容の確認が必要 |
| 売却までの期間 | 長くなりやすい | やや長い | 比較的短い | ケースによる |
| 人材の影響 | 大きい | 特に大きい | 大きい | 大きい |
どの種類の施設が、いちばんM&Aを進めやすいのでしょうか?
一概には言えません。認可外保育施設は、手続きが比較的軽い場合が多いですが、経営の安定性や安全体制が、より厳しく見られます。認可の施設は手続きが重い分、運営が安定していると評価されることがあります。どの種類でも、人材と、保護者からの信頼が大切です。
手続きの重さだけでなく、運営の安定も大事なんですね!
保育施設のM&Aで、買手が評価するポイント
保育施設の種類にかかわらず、買手が共通して重視する点があります。
- 職員の体制:保育士の人数や、経験年数、離職の状況
- 利用状況:定員の充足の度合いや、待機の状況、地域のニーズ
- 保育の質と評判:保護者からの信頼、事故やトラブルの対応の記録
- 施設と設備:建物の状態、賃貸借契約、設備の更新の状況
- 収支の安定:運営費や保育料、助成の仕組みを含めた収益の安定
- 法令の遵守:基準の遵守や、指導監査への対応の記録
特に、職員の体制と保護者の信頼は、数字だけでは見えない、保育施設ならではの評価ポイントです。
売却に向けて準備しておくこと
職員との関係を整える
保育施設では、職員がそのまま働き続けてくれるかが、M&Aの成否を左右します。売却の話をいつ、どのように伝えるかは、仲介会社と相談しながら、慎重に決めましょう。待遇や雇用条件が引き継がれることを、買手と確認しておくことも大切です。
保護者への説明の準備
保護者にとっては、園の運営者が変わることは大きな出来事です。説明の時期と内容、保育の方針や職員が変わるかどうかなどを、事前に整理し、丁寧に伝えられるよう準備しておきましょう。
書類と記録の整理
認可・届出の書類、指導監査の記録、事故や苦情への対応の記録、職員の雇用契約、賃貸借契約などを整理しておくと、買手による調査がスムーズに進みます。
自治体・関係機関への早めの相談
特に認可の施設や企業主導型の施設では、自治体や実施機関に、早い段階で相談することが欠かせません。売却の条件を詰める前に、引き継ぎの可否と手続きの流れを確認しておきましょう。
株式譲渡と事業譲渡の違い
保育施設を運営している法人が株式会社などの場合、引き継ぎ方には、株式譲渡と事業譲渡があります。
| 方法 | 内容 | 保育施設での主な注意点 |
|---|---|---|
| 株式譲渡 | 法人の株式を買手に渡す | 運営している法人そのものは変わらないが、役員や設置者に関する届出の変更が必要になる場合がある |
| 事業譲渡 | 施設の運営を買手に渡す | 認可や届出、契約、雇用を、買手側に移すための手続きが必要。自治体の承認が前提になることが多い |
どちらの方法でも、自治体や関係機関への事前の確認が必要です。方法によって、手続きの重さと、かかる期間が変わるため、仲介会社や専門家と相談して決めましょう。
よくある質問
Q1. 保育施設は、どんな会社が買手になりますか?
保育施設を複数運営している法人や、新しく保育事業に参入したい会社、教育関連の会社などが、買手になることがあります。ただし、認可の施設では、運営者として認められる法人の条件が関係するため、買手の候補は限られる場合があります。
Q2. 売却を決める前に、まず何をすべきですか?
自分の施設が、どの種類に当たり、どの法令や制度の対象になっているかを確認することが出発点です。そのうえで、自治体や関係機関に、運営者の変更の手続きを相談し、仲介会社にも、保育施設の経験があるかを確かめましょう。
Q3. 子どもや保護者への影響は、どうなりますか?
M&Aのあとも、子どもたちが同じ場所で、同じ職員のもとで過ごせることが、理想的な引き継ぎです。保育の方針や職員の体制が変わる場合は、事前に保護者へ丁寧に説明し、不安を和らげる時間を設けることが大切です。
Q4. 運営が赤字でも、売却できますか?
赤字であっても、定員の充足や立地、職員の体制などに価値があれば、売却できる可能性はあります。ただし、条件は厳しくなりやすいため、早めに仲介会社へ相談し、改善できる点を確認しましょう。
Q5. 補助金や助成を受けている場合は、どうなりますか?
補助金や助成を受けている場合は、運営者の変更によって、条件や返還の取扱いが変わることがあります。交付を受けた機関に、事前に確認し、契約書に条件を明記しておくことが重要です。
保育施設のM&Aは、種類の確認と早めの相談がカギ
保育施設のM&Aは、認可保育所・小規模保育・認可外・企業主導型といった種類によって、手続きや注意点が大きく変わります。まず自分の施設の種類を確認し、自治体や関係機関に、引き継ぎの可否と手続きを早めに相談することが、成功の第一歩です。
また、職員と保護者の信頼が、保育施設の何よりの価値です。売却を考え始めたときは、買手の条件だけでなく、子どもたちと職員にとってよい引き継ぎになるかを、じっくり考えて進めましょう。
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