引越し会社のM&A|売却前に確認したい12のチェックリストと買手が評価するポイント

引越し会社のM&A|売却前に確認したい12のチェックリストと買手が評価するポイント

引越し会社は、人の暮らしの節目に寄り添う仕事です。一方で、経営の面では、繁忙期と閑散期の差が大きく、ドライバーや作業員の確保が難しく、車両や燃料の費用もかさむなど、悩みの多い業種でもあります。

経営者の高齢化が進み、「あと何年続けられるだろうか」「社員や取引先のためにも、どこかに引き継げないか」と考える方も増えてきました。引越し会社を引き継ぎたいと考える会社も、運送業や不動産の関連会社、地域で事業を広げたい同業者などに広がっています。

この記事では、引越し会社の売却を考える経営者が、売却の前に確認しておきたい12のポイントを、チェックリストの形で整理します。自社の状況を照らし合わせながら読み進めてください。

※許可や届出の細かい扱いは、事業の内容や地域によって異なります。実際の手続きは、事前に運輸支局などの窓口へ確認してください。

引越し会社のM&Aが増えている背景

荷物を積んで街を走るトラック

引越し会社のM&Aが注目される主な背景には、次のようなものがあります。

  • 後継者不足:家族や従業員に承継の話が進まず、経営者の高齢化が進んでいる
  • 人手不足:ドライバーや作業員の確保が難しく、依頼があっても受けきれない
  • 労働時間の見直し:ドライバーの労働時間の上限が厳しくなり、運営の見直しが必要になっている
  • 費用の上昇:燃料、車両、保険、人件費などが上がり、利益を確保しにくくなっている
  • 買手側の事情:同業者や運送会社が、地域の拠点やお客様、人材を一度に確保したい

売手にとっては、自分の代で事業を閉じずに従業員の雇用を守れること、買手にとっては、新しく許可を取って人を集めるよりも、短い時間で事業を広げられることが、M&Aの大きなメリットです。

売却前に確認したい12のチェックリスト

街なかで荷物を積み込む作業
 

引越し会社を売るとき、買手は何を見るのですか? 何から準備すればいいか分かりません。

 
 

大きくは、許可と法令の遵守、人と車両、お客様と売上、事故への備えの4つの視点で見られます。次の12項目を順に確認していくと、自社の強みと課題が整理できます。

 
 

チェックリストで見ていけば、抜けがなくて安心ですね!

 

【許可・法令】に関する4項目

チェック1:貨物運送に必要な許可の状況

引越しの運送は、トラックなどで荷物を運ぶ事業にあたるため、運送に関する許可を受けて営むのが一般的です。許可の種類や内容、営業所の登録の状況、使っている車両の台数が、許可の内容と合っているかを確認しましょう。

チェック2:株式譲渡か事業譲渡かで、許可の扱いが変わる

株式譲渡の場合は、許可を受けている会社が変わらないため、許可は原則として続きます。ただし、役員などが変わるときは、必要な届出が求められます。事業譲渡や会社分割の場合は、許可の引き継ぎに関する手続きが必要になることがあります。どの手続きがいつまでに必要かは、事前に運輸支局に確認しておくと安心です。

チェック3:運送約款や料金の届出と、認定の状況

引越しの運送には、運送に関するルールを定めた約款があります。自社の約款や料金が、決められた手続きに沿っているかを確認しましょう。また、業界の団体などが設けている優良な事業者の認定を受けている場合は、その認定が売却後も続くか、条件を確認しておきます。

チェック4:労働時間・社会保険などの法令遵守

ドライバーや作業員の労働時間、残業代の支払い、社会保険の加入、安全に関する記録は、買手が特に重視する点です。未払いの残業代などが見つかると、価格の引き下げや契約の条件に影響します。

【人・車両】に関する4項目

チェック5:ドライバー・作業員の体制

引越し会社の価値は、人に大きく左右されます。必要な免許を持つドライバーの人数、年齢の構成、勤続年数、離職の状況を整理しましょう。特定の人にしかできない業務が多い場合は、売却後の安定性に不安を持たれやすくなります。

チェック6:現場を任せられる責任者の存在

経営者が営業、見積もり、現場の指揮、お客様への対応のすべてを担っている会社は、買手から「経営者がいなくなったら回らないのでは」と見られます。現場の責任者や、営業を担う人を育てておくことは、評価を高める大切な準備です。

チェック7:車両の状況と、リース・ローンの残り

保有する車両の台数、年式、走行距離、車検の状況、リースやローンの残りを一覧にまとめましょう。車両の入れ替えの時期が近い場合は、その費用も買手が見込みます。

チェック8:営業所・倉庫・駐車場の契約

営業所や倉庫、車庫の賃貸借契約が、売却後も続けられるかを確認します。M&Aの方法によっては、貸主の承諾が必要になることがあります。

【お客様・売上】に関する2項目

チェック9:売上の内訳と、繁忙期への偏り

引越しは、3月から4月ごろの繁忙期に売上が集中しやすい業種です。月ごとの売上、個人のお客様と法人のお客様の割合、単身・家族・オフィスなど種類別の内訳を整理しましょう。繁忙期以外にも安定した売上があると、買手の評価は高まります。

チェック10:紹介元・法人との取引の安定度

不動産会社、住宅メーカー、法人との継続的な取引や、紹介してくれる先は、安定した売上の土台になります。取引の期間、契約の内容、取引先が変わるときの条件を確認しておきましょう。

【事故・リスク】に関する2項目

チェック11:荷物の事故・損害の対応と保険

引越しでは、荷物の破損や紛失、建物への傷など、事故やトラブルが起こる可能性があります。過去の事故の件数、対応の記録、加入している保険の内容、未解決のクレームの有無を整理しましょう。

チェック12:簿外の債務・未払いの費用

決算書に載っていない債務、未払いの費用、残業代、リース契約の残りなどは、買手の調査で必ず確認されます。早めに洗い出しておくことで、後から価格を引き下げられるリスクを減らせます。

チェックリストの一覧

 

12項目を、あとから見直せるように一覧にできますか?

 
 

次の表にまとめます。自社の状況を「できている」「要確認」「要対応」に分けて、印をつけながら確認してみてください。

 
 

印をつけていくと、準備の優先順位が見えてきそうです。

 
分類確認する項目見るポイント
許可・法令運送に必要な許可の状況許可の内容と、営業所・車両の台数が合っているか
許可・法令譲渡の方法ごとの許可の扱い事前に運輸支局へ確認したか
許可・法令約款・料金・認定の状況手続きに沿っているか、認定は続くか
許可・法令労働時間・社会保険未払いの残業代や加入漏れがないか
人・車両ドライバー・作業員の体制人数、年齢、離職の状況
人・車両現場の責任者経営者がいなくても回るか
人・車両車両の状況年式、車検、リース・ローンの残り
人・車両営業所・倉庫の契約売却後も使えるか、貸主の承諾は必要か
お客様・売上売上の内訳月ごとの偏り、個人・法人の割合
お客様・売上紹介元・法人の取引取引の期間、契約の条件
事故・リスク事故・損害の対応と保険件数、対応の記録、未解決のクレーム
事故・リスク簿外の債務未払いの費用、リースの残り

買手が評価するポイント

 

チェックリストを整えたら、買手からはどんな点が評価されますか?

 
 

買手の評価が高まりやすいのは、法令を守った運営が続いていること、人材が定着していること、繁忙期以外にも安定した売上があること、そして経営者がいなくても現場が回る仕組みがあることです。

 
 

数字だけでなく、運営の中身が見られるんですね。

 
評価されやすい点評価されにくい点
運送の許可を適切に維持し、法令を守っている労働時間や残業代に問題があり、改善の記録がない
ドライバー・作業員の定着率が高い人の入れ替わりが激しく、経営者に業務が集中している
法人や紹介元からの安定した売上がある繁忙期の個人のお客様に偏り、閑散期の売上が極端に少ない
車両の管理が行き届き、入れ替えの計画がある古い車両が多く、更新の費用の見通しが立っていない
事故やクレームへの対応の記録が整っている事故の記録が不十分で、未解決のクレームがある

主な買手の種類

引越し会社の買手には、次のようなタイプがあります。

買手の種類主な目的
同業の引越し会社地域の営業エリアの拡大、人材と車両の確保
運送会社・物流会社引越しの事業を加えて、事業の幅を広げる
不動産・住宅関連の会社入居や転居に関連する事業を一体で提供する
廃棄物の処理・片付けの会社引越しに伴う不用品の回収や、遺品整理などと組み合わせる
異業種の会社地域のお客様との接点や、人材の確保を目的とする

売却を進める流れと準備の時期

 

売却は、いつごろから、どのように進めればいいですか?

 
 

多くの場合、1年ほど前から準備を始めます。まず許可や書類の確認、次に決算書の整理と現場の責任者の育成、そのあとで仲介会社への相談という順に進めると、スムーズです。繁忙期の売上をしっかり示せるタイミングで買手と面談できると、評価につながりやすくなります。

 
 

繁忙期の数字を見てもらえる時期を意識すると、いいんですね。

 
時期の目安主な準備
1年前〜許可・約款・労働時間などの法令の確認、現場の責任者の育成
半年前〜決算書の整理、車両・契約の一覧づくり、仲介会社への相談
売却の活動中買手の候補との面談、条件の交渉、調査への対応
合意後運輸支局などへの届出、従業員・取引先への説明、引き継ぎ

従業員と取引先への伝え方

従業員には、買手がほぼ決まり、基本的な条件に合意したあとの適切なタイミングで、経営者から直接伝えるのが基本です。雇用の条件が変わらないこと、給与や働き方がどうなるかを、具体的に説明しましょう。ドライバーや作業員が離れてしまうと、事業の価値そのものが下がるため、伝え方とタイミングは仲介会社とも相談して決めてください。

取引先や紹介元には、引き継ぎの内容と、サービスの品質が変わらないことを丁寧に伝えます。長年の信頼で成り立つ取引ほど、経営者の言葉が安心につながります。

引越し会社のM&Aは、許可・人材・売上の安定がカギ

引越し会社のM&Aでは、運送に関する許可の扱い、ドライバーや作業員の確保、繁忙期に偏りやすい売上、荷物の事故への備えが、大きなポイントです。12のチェックリストを使って、自社の強みと課題を早めに整理しておくと、買手との話し合いも、落ち着いて進められます。

株式譲渡か事業譲渡かによって、許可の扱いも変わります。運輸支局などへの事前確認も含めて、専門家に相談しながら準備を進めましょう。

「M&A一括見積の窓口」では、会社の売却や事業承継を検討している経営者様向けに、M&A仲介会社の一括見積もりサービスを提供しています。

「従業員とお客様を守りながら、引越し会社を次の担い手に引き継ぎたい」とお考えの方は、ぜひM&A一括見積の窓口にご相談ください。