公開日 : 2026年10月22日 最終更新日時 : 2026年10月22日

M&Aにかかる期間はどのくらい？会社売却のスケジュールと、期間が延びる理由を解説

「会社を売ると決めたら、どのくらいで売れるのだろう」

会社の売却を考え始めた経営者の多くが、最初に気にするのが期間です。引退の時期を決めたい、借入金の返済の予定を立てたい、従業員にいつ伝えるかを考えたいなど、期間が分からないと、さまざまな計画を立てにくくなります。

中小企業のM&Aは、相談を始めてから成約するまで、半年から1年ほどかかるのが一般的です。ただし、会社の状況や、買手がすぐに見つかるかどうかによって、期間は大きく変わります。数か月でまとまることもあれば、2年以上かかることもあります。

ここでは、会社売却の流れごとの期間の目安と、期間が延びやすい理由、スムーズに進めるための準備、売却を考え始めるのにふさわしい時期について解説します。

M&Aにかかる期間の目安

M&Aは、相手を探すところから、交渉、調査、契約、引き渡しまで、多くの段階を経て進みます。それぞれの段階に、一定の時間がかかります。

段階	主な内容	期間の目安
準備	相談先を選ぶ、会社の情報を整理する、会社の価値の目安を知る	1〜3か月
買手探し	会社名を伏せた資料で買手候補を探す、秘密保持契約を結ぶ	2〜6か月
交渉	トップ面談、条件の交渉、基本合意の締結	1〜3か月
買収監査	デューデリジェンスで会社の状況を詳しく調べてもらう	1〜3か月
最終契約・引き渡し	最終契約の締結、クロージング	1〜2か月
引き継ぎ	取引先へのあいさつ、業務の引き継ぎ	数か月〜1年

※あくまで一般的な目安です。会社の規模や状況によって、大きく変わります。

段階ごとの期間とポイント

準備の段階（1〜3か月）

準備の段階では、まず仲介会社などの相談先を選びます。複数の会社に相談して、提案の内容や費用を比べることも大切です。相談先が決まったら、仲介会社と契約を結び、会社の情報を整理して、買手に見せる資料を作ってもらいます。

この段階で書類が整っているかどうかによって、その後の進み方が大きく変わります。決算書や税務申告書、主な契約書、従業員の一覧などを、早めにそろえておきましょう。

買手探しの段階（2〜6か月）

買手探しの段階では、仲介会社が、会社名を伏せた資料（ノンネームシート）を使って、買手候補に声をかけます。興味を持った買手候補とは秘密保持契約を結び、詳しい資料を渡して検討してもらいます。

この段階は、期間の幅が最も大きくなりやすいところです。買手がすぐに見つかることもあれば、条件に合う相手がなかなか見つからないこともあります。

交渉の段階（1〜3か月）

買手候補が見つかったら、経営者同士が会うトップ面談を行い、お互いの考え方や会社の将来について話し合います。条件の交渉を進め、大まかな条件がまとまったら、基本合意書を結びます。

買収監査の段階（1〜3か月）

基本合意を結んだあとは、買手が専門家に依頼して、会社の財務や法務、労務などを詳しく調べるデューデリジェンス（買収監査）を行います。売手は、求められた資料を出したり、質問に答えたりする必要があります。

最終契約・引き渡しの段階（1〜2か月）

デューデリジェンスの結果をふまえて、最終的な条件を決め、株式譲渡契約などの最終契約を結びます。その後、株式の引き渡しと代金の支払いを行うクロージングを迎えて、M&Aが成立します。

引き継ぎの段階（数か月〜1年）

クロージングのあとも、売手が一定期間会社に残り、取引先へのあいさつや業務の引き継ぎを行うことが多くあります。引き継ぎの期間は、会社の状況や契約の内容によって異なります。

期間が延びやすい理由

期間が延びる理由	主な内容と対策
買手が見つからない	希望の条件が厳しすぎる、業種や地域の買手が少ない。条件を見直す、相談先を広げる
書類が整っていない	決算書や契約書が見つからない、帳簿が不正確。早めに書類を整理する
調査で問題が見つかる	未払いの残業代、簿外の負債、名義株など。売却前に問題を解決しておく
条件がまとまらない	価格や従業員の扱いなどで折り合わない。優先する条件を事前に決めておく
許認可の手続き	許認可の引き継ぎに時間がかかる。手続きの期間を事前に確認する
株主の同意	株式が分散していて、一部の株主が同意しない。事前に株式を集めておく

スムーズに進めるための準備

書類を早めにそろえる

決算書や税務申告書、登記簿、主な契約書、従業員の一覧、許認可の書類など、M&Aで必要になる書類を早めにそろえておきましょう。書類が整っていると、買手の検討やデューデリジェンスがスムーズに進みます。

会社の課題を先に解決する

未払いの残業代や、名義株、経営者と会社のお金の混同など、デューデリジェンスで問題になりそうなことは、売却の前に解決しておくことが大切です。問題が交渉の途中で見つかると、期間が延びるだけでなく、条件が悪くなることもあります。

条件の優先順位を決める

売却価格、従業員の雇用、会社の名前、経営者の引退の時期など、売却で大切にしたい条件はたくさんあります。すべての条件を満たす買手を探すと、時間がかかってしまいます。何を最も大切にしたいのか、優先順位を決めておきましょう。

相談先を比べて選ぶ

仲介会社によって、得意な業種や地域、買手のネットワークは異なります。自社に合った仲介会社を選ぶことで、買手が見つかるまでの期間を短くできることがあります。

売却を考え始めるのにふさわしい時期

M&Aには半年から1年ほどかかり、さらに準備や引き継ぎの期間も必要です。そのため、引退したい時期の直前になってから動き始めると、十分な時間をとれずに、納得のいく相手を選べないこともあります。

また、業績が悪化してから売却を考えると、条件が厳しくなりやすくなります。業績が安定しているうちに相談を始めることで、時間をかけて、良い条件の相手を探すことができます。

売却の方法による期間の違い

M&Aの方法によっても、かかる期間は変わります。

方法	期間の特徴
株式譲渡	会社ごと引き継ぐため、手続きが比較的シンプルで、期間が短くなりやすい
事業譲渡	取引先や従業員の契約を一つずつ移すため、手続きに時間がかかりやすい
合併・会社分割	株主総会の決議や、債権者への通知などの法律の手続きが必要で、期間が長くなりやすい

また、許認可が必要な業種では、許認可の引き継ぎや新たな取得に時間がかかることがあります。業種ごとに必要な手続きと期間を、事前に確認しておきましょう。

M&Aの期間でよくある質問

急いで売りたい場合は、どうすればいいですか？

急いで売りたい場合は、その事情を仲介会社に伝えて、スケジュールを相談しましょう。買手の候補を広げる、条件を柔軟にするなどの工夫で、期間を短くできることがあります。ただし、急ぐあまり、条件を十分に確認しないまま契約することは避けましょう。

買手が見つからないまま時間が過ぎたら、どうすればいいですか？

一定の期間がたっても買手が見つからない場合は、希望の条件が厳しすぎないか、売り方が合っているかを見直すことが大切です。ほかの仲介会社に相談したり、事業の一部だけを売る方法を考えたりすることも検討しましょう。

小さな会社なら、早く売れますか？

規模が小さい会社は、手続きが比較的シンプルなため、早くまとまることもあります。ただし、買手の数が限られることもあるため、必ずしも早く売れるとは限りません。

売却の途中でやめることはできますか？

最終契約を結ぶ前であれば、売却をやめることはできます。ただし、仲介会社との契約によっては、それまでにかかった費用を支払う必要があることもあります。また、基本合意のあとに理由なく交渉をやめると、買手との関係が悪くなることもあるため、迷いがある場合は早めに仲介会社に相談しましょう。

M&Aの期間を知って、余裕を持った計画を

中小企業のM&Aは、相談を始めてから成約まで、半年から1年ほどかかるのが一般的です。買手がなかなか見つからない場合や、書類が整っていない場合などは、さらに長くかかることもあります。

書類を早めにそろえ、会社の課題を先に解決しておくことで、M&Aをスムーズに進めやすくなります。引退したい時期から逆算して、余裕を持って準備を始めましょう。

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