EBITDAとは？会社売却の価格を考えるときの利益の見方と、倍率を使った計算例を解説
会社の売却を相談すると、仲介会社や買手から「EBITDA（イービットディーエー）」という言葉を聞くことがあります。決算書では見慣れない言葉なので、「自分の会社の利益と何が違うのか」「価格にどう関係するのか」と戸惑う経営者も多いのではないでしょうか。
EBITDAは、会社が本業でどのくらい現金を生み出せるかを見るための、考え方の一つです。M&Aで会社の価値を考えるときに、広く使われています。
この記事では、EBITDAの意味と計算の方法、倍率を使った価格の考え方を、仮の数字を使った計算例で解説します。
※この記事の数字は、考え方を説明するための仮の例です。実際の価格は、会社の状況や買手によって変わります。
EBITDAとは？
EBITDAは、「利息・税金・減価償却費を引く前の利益」を意味する言葉です。実務では、次のように簡単に計算することが多くあります。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費
なぜ、営業利益に減価償却費を足すのですか？
減価償却費は、過去に買った設備や車両などの代金を、使う期間に分けて費用にする会計上の処理で、実際にその年にお金が出ていくわけではありません。そのため、減価償却費を足し戻すと、設備への投資の量による違いを除いて、本業の稼ぐ力を比べやすくなります。
設備をたくさん持つ会社と持たない会社を、同じ土俵で比べられるんですね！
| 項目 | 意味 |
|---|---|
| 営業利益 | 売上総利益から、販売費や一般管理費を引いた、本業の利益 |
| 減価償却費 | 設備や車両などの代金を、使う期間に分けて費用にしたもの |
| EBITDA | 営業利益に減価償却費を足した、本業で生み出すお金のめやす |
※会社によって、EBITDAの計算の方法に細かな違いがあります。買手や仲介会社と話すときは、どの方法で計算しているかを確認しましょう。
計算例1：A社のEBITDAを求める
製造業のA社の、仮の数字で計算してみます。
| 項目 | 金額（仮） |
|---|---|
| 売上高 | 5億円 |
| 営業利益 | 2,000万円 |
| 減価償却費 | 1,000万円 |
EBITDA ＝ 2,000万円 ＋ 1,000万円 ＝ 3,000万円
営業利益は2,000万円でしたが、EBITDAは3,000万円になります。工場の設備が多く、減価償却費が大きいため、営業利益よりEBITDAのほうが大きく出ています。
EBITDA倍率とは？
EBITDAが分かると、会社の価格が決まるのですか？
EBITDAに「倍率」をかけて、会社の事業の価値のめやすを考える方法があります。たとえば、倍率が4倍ならEBITDAの4年分を事業の価値とする考え方です。ただし、倍率は業種や会社の規模、成長の見通し、買手によって大きく変わるため、決まった数字はありません。
倍率で、価格のめやすが分かるんですね。でも、倍率は会社ごとに違うんですね。
事業の価値のめやす ＝ EBITDA ×倍率
計算例2：倍率を使って、事業の価値を考える
先ほどのA社で、倍率を仮に「4倍」として計算します。
事業の価値のめやす ＝ 3,000万円 × 4倍 ＝ 1億2,000万円
ただし、これは「事業の価値」であり、売手が受け取る金額そのものではありません。次の「純有利子負債」の考え方が必要になります。
売却価格の考え方：事業価値から借入金を引く
会社の借入金や現預金があると、売手が実際に受け取る株式の価値は変わります。一般的には、次のように考えます。
株式の価値のめやす ＝ 事業の価値 － 純有利子負債
純有利子負債 ＝ 借入金などの有利子負債 － 現預金
計算例3：A社の株式の価値を求める
| 項目 | 金額（仮） |
|---|---|
| 事業の価値のめやす | 1億2,000万円 |
| 借入金（有利子負債） | 4,000万円 |
| 現預金 | 1,500万円 |
| 純有利子負債 | 2,500万円 |
株式の価値のめやす ＝ 1億2,000万円 － 2,500万円 ＝ 9,500万円
借入金が多いと、売却の価格は下がるのですか？
考え方としては、借入金が多いほど、株式の価値は小さくなります。反対に、現預金が多ければ、その分、株式の価値は大きくなります。ただし、実際の契約では、運転資金の水準や、貸付金などの扱いも話し合うため、仲介会社と一緒に確認しましょう。
借入金と現預金も、価格に関わるんですね！
計算例4：設備が少ないB社と比べてみる
次に、設備をほとんど持たない、サービス業のB社の例です。
| 項目 | A社（製造業） | B社（サービス業） |
|---|---|---|
| 営業利益（仮） | 2,000万円 | 3,000万円 |
| 減価償却費（仮） | 1,000万円 | 0円 |
| EBITDA | 3,000万円 | 3,000万円 |
A社とB社は、営業利益では差がありますが、EBITDAは同じ3,000万円です。ただし、A社は設備を維持したり入れ替えたりするために、今後も投資のお金が必要になります。そのため、EBITDAが同じでも、買手の見方は変わります。
EBITDAだけでは見えないこと
EBITDAは、設備への投資の負担を含みません。設備に多くのお金がかかる業種では、EBITDAが大きくても、実際に手元に残るお金は少ないことがあります。そのため、買手は、EBITDAに加えて、設備投資の必要額も確認します。
売手が確認したい「実態の利益」の調整
決算書の営業利益から、そのままEBITDAを計算してよいですか？
多くの場合、そのままでは買手の見方と合いません。経営者の役員報酬が、市場の水準より高い、または低い場合や、その年だけの特別な費用や収入がある場合は、調整したうえで利益を考えるのが一般的です。調整後の利益を、「修正EBITDA」などと呼ぶことがあります。
決算書の数字を、そのまま使うわけではないんですね。
計算例5：役員報酬を調整する
A社の経営者の役員報酬が、年1,800万円で、同じ役割を社外の人に任せた場合の報酬の水準が、年1,200万円だとします。
| 項目 | 金額（仮） |
|---|---|
| 調整前のEBITDA | 3,000万円 |
| 役員報酬の差（1,800万円－1,200万円） | ＋600万円 |
| 調整後のEBITDA | 3,600万円 |
事業の価値のめやす ＝ 3,600万円 × 4倍 ＝ 1億4,400万円
調整によって、事業の価値のめやすが2,400万円（1億4,400万円－1億2,000万円）大きくなります。このように、調整の内容が価格に大きく影響するため、買手との話し合いでは、根拠を示しながら説明することが大切です。
調整の対象になりやすい項目
| 項目 | 調整の考え方 |
|---|---|
| 役員報酬 | 市場の水準との差を調整する |
| 家族への給与 | 実際の仕事の内容に見合っているかを確認する |
| 私的な支出 | 事業に関係しない費用は、利益に戻して考える |
| 一時的な費用・収入 | 臨時の修繕費や、保険金の収入など、毎年は発生しないものを調整する |
EBITDA倍率を使うときの注意点
EBITDA倍率は便利な考え方ですが、次の点に注意が必要です。
- 倍率は一つに決まらない：業種、規模、成長の見通し、買手の目的で、大きく変わる
- 小さな会社では、他の方法も使われる：中小企業のM&Aでは、純資産に営業利益の数年分を足す方法（年買法）など、他の考え方もよく使われる
- 仮の数字を、そのまま信じない：インターネット上の倍率は、規模や条件が違う会社の数字であることが多い
- 最終的な価格は交渉で決まる：計算で出た数字は、話し合いの出発点にすぎない
- 税金は別に考える：売却で受け取る金額から、税金がかかることを忘れない
よくある質問
Q. 赤字の会社でも、EBITDAは使えますか？
営業利益が赤字でも、減価償却費を足すと、EBITDAがプラスになることがあります。ただし、EBITDAがマイナスの場合は、倍率を使った考え方は使いにくく、純資産や事業の将来性など、他の視点で評価されることが多くなります。
Q. 自分でEBITDAを計算しておくと、役に立ちますか？
役に立ちます。自分の会社のEBITDAや、調整の項目を把握しておくと、仲介会社や買手との話し合いで、数字の根拠を説明しやすくなります。決算書の数字をもとに、顧問の税理士に相談しながら計算してみるとよいでしょう。
Q. 小さな会社や個人事業でも、EBITDAは使いますか？
小規模な会社では、EBITDAよりも、実際に経営者の手元に残る利益や、純資産を重視する場合もあります。会社の規模や、買手の種類によって使う考え方が変わるため、仲介会社に確認しましょう。
Q. 減価償却費が大きい会社は、有利ですか？
必ずしも有利とは限りません。減価償却費が大きい会社は、EBITDAが営業利益より大きくなりますが、設備への投資の負担も大きいため、買手は設備の更新の費用も含めて評価します。
Q. 売却の価格は、いつ決まりますか？
仲介会社の算定で価格のめやすを考え、買手からの意向表明書、基本合意書、買収監査、最終契約と進む中で、少しずつ固まっていきます。買収監査で新たな事実が分かると、価格が見直されることもあります。
Q. 仲介会社が出す価格と、自分で計算した価格が違うのはなぜですか？
仲介会社は、EBITDAだけでなく、純資産や、将来の見通し、同じような会社の事例なども合わせて価格のめやすを出します。計算の前提が違えば、数字も変わります。どの数字をどのように調整したのかを、仲介会社に説明してもらい、納得できるまで確認しましょう。
Q. 税金は、価格にどう関わりますか？
売却で受け取る金額から、株式譲渡の場合は譲渡所得に対する税金がかかります。手元に残る金額を知るためには、価格のめやすに加えて、税金の計算も欠かせません。税理士にも早めに相談しておきましょう。
売却前に準備しておきたいこと
- 直近3年分ほどの決算書と、減価償却費の内訳を整理する
- 役員報酬や家族への給与が、仕事の内容に見合っているかを確認する
- 事業に関係しない支出や、一時的な費用・収入を洗い出す
- 借入金と現預金の状況を整理する
- 今後必要な設備投資の金額を、見積もっておく
- 顧問の税理士に、数字の整理を相談する
EBITDAは、会社の稼ぐ力を伝える共通の言葉
EBITDAは、営業利益に減価償却費を足した、本業で生み出すお金のめやすです。倍率をかけて事業の価値を考え、借入金や現預金を調整して、株式の価値のめやすを求めるのが基本的な流れです。
ただし、倍率や調整の考え方は、会社の状況や買手によって変わります。数字の根拠を整理して、仲介会社と一緒に価格を考えることが、納得のいく売却につながります。
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