歯科医院のM&A・承継で知っておきたい7つの疑問｜院長が気になる売却の進め方と注意点
長年地域の患者さんの歯を守ってきた歯科医院でも、院長の高齢化や体力の不安、後継者がいないことなどから、「いつまで続けられるだろうか」と悩む院長先生は少なくありません。閉院すれば、通い続けてくれた患者さんやスタッフに大きな影響が出ます。そのため、医院を次の先生に引き継ぐ方法として、M&A（承継）を選ぶ院長が増えています。
一方で、歯科医院の承継は、一般の会社の売却と違う点がいくつもあります。個人で開業しているのか、医療法人なのかによって手続きが変わりますし、患者さんのカルテや、保険診療に関わる届出、スタッフの雇用、院長自身が診療を続けるかどうかなど、考えることがたくさんあります。
この記事では、歯科医院の売却を考えている院長先生が抱きやすい7つの疑問に、Q&Aの形で答えていきます。なお、医療に関する制度や手続きは、地域や状況によって異なることがあります。具体的に進めるときは、保健所や都道府県の窓口、歯科医師会、税理士、行政書士などの専門家に事前に確認してください。
疑問1：歯科医院は本当に売れるのですか？
患者さんが減ってきた小さな歯科医院です。こんな医院でも、引き継ぎたいという先生はいるのでしょうか？
条件によって異なりますが、買い手が見つかる可能性はあります。歯科医を目指す若い先生の中には、一から開業すると、場所探しや設備の購入、スタッフの採用に大きな費用と時間がかかるため、すでに患者さんと設備が揃っている医院を引き継ぎたいと考える方がいます。また、複数の医院を運営する医療法人が、新しいエリアに医院を増やしたいと考えて探していることもあります。
新しく開業するより、引き継いだ方が早いと考える先生もいるのですね！
歯科医院の買手の主な候補には、次のようなものがあります。
- 開業を考えている勤務医の先生：自分の医院を持ちたいが、ゼロからの開業は負担が重いと考えている
- すでに医院を持つ先生：近くの医院を引き継いで、規模や診療の幅を広げたい
- 複数の医院を運営する医療法人：エリアを広げ、スタッフや設備を効率よく活用したい
- 歯科以外から医療分野に入る企業：医療・介護の事業を広げたいと考えている
買手が見るのは、患者さんの数と通院の状況、診療報酬の請求の実績、医院の立地、診療台の台数、建物や設備の状態、スタッフの年齢と資格などです。院長一人の診療に大きく頼っている医院では、院長が退いたあとの診療体制をどうするかも重要になります。
疑問2：個人開業と医療法人で、手続きはどう違いますか？
私の医院は個人で開業しています。医療法人にしている医院とは、売却の方法が違うのでしょうか？
大きく違います。個人開業の場合、医院は院長個人のものなので、会社のように株式を渡すことができません。一般的には、院長が医院を廃止し、買手が新しく開設するという形で、設備や権利を引き継ぐ「事業譲渡」に近い進め方になります。医療法人の場合は、法人の出資持分や社員の入れ替え、理事長の交代などで引き継ぐ方法があり、手続きは法人の種類（出資持分のある法人か、ない法人か）によっても変わります。[注1]
個人か法人かで、進め方がそもそも変わるんですね！
違いを整理すると、次のようになります。
| 項目 | 個人開業の医院 | 医療法人の医院 |
|---|---|---|
| 引き継ぎの基本形 | 院長が廃止し、買手が新規に開設する | 法人の理事長や社員の交代、出資持分の譲渡など |
| 設備・備品 | 売買や賃貸借の契約で引き継ぐ | 法人が持っているので、法人ごと引き継げる場合がある |
| 患者さんのカルテ | 引き継ぎの方法を決めて、患者さんへの案内を行う | 法人が引き続き管理する |
| 保険診療の届出 | 買手側で新たな手続きが必要になることが多い | 法人が変わらなければ継続しやすい |
| 注意点 | 廃止と開設の日程の間に空白ができないようにする | 出資持分の評価や税金、定款の確認が必要 |
特に、医療法人の「持分」の扱いは複雑です。古くからある医療法人には、出資した人が持分を持っているものがあり、持分の評価額が高くなっている場合もあります。税金への影響も大きいため、税理士や医療法人に詳しい専門家に必ず相談しましょう。
疑問3：患者さんのカルテや情報は、どうなりますか？
患者さんのカルテや、お名前、病歴などの情報は、買手の先生に渡してよいのでしょうか？
患者さんの情報は、とても慎重に扱う必要があります。M&Aの話し合いの段階では、個人が特定される情報は出さず、患者さんの人数や年齢層、来院の頻度などの数字だけで説明するのが基本です。実際に医院を引き継ぐときには、個人情報の取り扱いのルールに沿って、患者さんへの案内や同意の取り方を専門家と確認してから進めます。
数字だけで説明すれば、買手にも医院の状態は伝わるんですね！
歯科医院のカルテについては、法律で一定の期間の保存が定められています。院長が廃止したあとも、保存の義務がありますので、誰がどこで保管するのかを、売却の契約の中ではっきり決めておくことが大切です。
患者さんへの案内で気をつけたいこと
- 医院が変わること、院長が交代することを、診察室やホームページ、お手紙などで丁寧に知らせる
- 治療の途中の患者さんには、引き続き同じ治療が受けられるように、買手の先生と引き継ぎの内容を決めておく
- 予約のデータや連絡先を、誰がどのように引き継ぐのかを決めておく
- 患者さんから「カルテを別の医院に移したい」と言われたときの対応を決めておく
- 院長が数か月は診療に残る場合は、その間に患者さんに紹介する
疑問4：スタッフの雇用はどうなりますか？
歯科衛生士さんや受付のスタッフは、長く働いてくれている人ばかりです。売却したあとも、働き続けられるのでしょうか？
スタッフの雇用は、買手が一番気にかけてほしいポイントです。特に歯科衛生士や歯科助手は、患者さんとの信頼関係を作っている大切な存在ですので、買手もそのまま働いてほしいと考えることが多いです。ただし、個人開業の医院を事業譲渡で引き継ぐ場合は、いったん退職して、買手の医院に新しく採用される形になることが多く、給与や休日などの条件が変わらないように、事前に話し合う必要があります。
条件が変わるかどうか、スタッフさんにとっては一番不安なところですね！
スタッフに伝えるタイミングも大切です。早すぎると不安や噂が広がり、遅すぎると不信感につながります。一般的には、買手がほぼ決まり、基本的な条件が固まったタイミングで、院長自身が一人ひとりに丁寧に説明します。そのとき、次の点をあらかじめ整理しておくと安心です。
- 売却したあとも、働き続けられるか
- 給与、手当、休日、勤務時間などの条件が変わるか
- 勤続年数や有給休暇の扱いがどうなるか
- 退職金の制度がある場合の取り扱い
- 院長が診療に残る期間と、その後の体制
疑問5：院長は売却後も診療を続けられますか？
すぐに引退するのではなく、しばらく診療を続けたいのですが、そのようなことはできますか？
できる場合が多いです。買手の先生が一人で診療を引き継ぐより、前の院長が数か月から1年ほど勤務医として残り、患者さんを少しずつ紹介していく方が、患者さんが離れにくいからです。買手にとっても、売却後の売上を守る安心材料になります。ただし、勤務の日数や報酬、診療の方針の決め方などは、契約でしっかり決めておく必要があります。
患者さんにとっても、急に先生が変わらないのは安心ですね！
引き継ぎ期間を決めるときの考え方を整理します。
| 期間の目安 | 向いているケース | 気をつけたい点 |
|---|---|---|
| 数か月 | 買手の先生がすでに経験豊富で、医院の運営に慣れている | 患者さんへの紹介が短期間になるため、案内を丁寧に行う |
| 半年〜1年 | 患者さんとの関係が深く、院長への信頼が厚い | 院長の勤務条件と報酬を、契約でしっかり決めておく |
| 1年を超える | 買手の先生が若く、経験を積む必要がある | 引き継ぎが長引くほど、買手との関係が難しくなることがある |
院長が長く残りすぎると、買手の先生が「自分の医院」という実感を持ちにくくなることもあります。期間は、はじめに決めておきましょう。
疑問6：売却の価格は、どのように決まりますか？
医院の価値は、何を基準に決まるのでしょうか？ 設備が古くても、値段はつきますか？
歯科医院の価値は、設備の価値だけでなく、患者さんがどれくらい通っているか、医院がどれだけ利益を出しているかなどをもとに決まります。設備が古くても、患者さんが安定して通っている医院であれば、価値がつくことがあります。反対に、設備が新しくても、患者さんが少なければ、高い評価は難しくなります。評価の方法は、仲介会社や専門家によって異なります。
設備だけではなく、患者さんの数が大切なんですね！
価格を考えるときに、買手が見るポイントは次のとおりです。
- 直近の売上と利益：保険診療と自費診療の割合、診療報酬の請求の状況
- 患者さんの数と来院の状況：新患の数、定期的に通っている患者さんの割合
- 診療台の数と設備の状態：レントゲンやCTなど、高額な機器の年数と状態
- 立地と賃貸の条件：テナントの場合、賃貸借契約の引き継ぎができるか
- 院長への依存度：院長が退いたあと、売上がどれくらい落ちそうか
- スタッフの定着：歯科衛生士などの人員がそろっているか
自費診療の割合が高い医院は、院長個人の技術に患者さんが付いている場合が多く、買手が慎重に見ることもあります。医院の強みを、数字と言葉で説明できるように準備しておきましょう。
疑問7：どのような準備をしておくとよいですか？
まだ具体的には考えていませんが、数年のうちには引退したいと思っています。今から準備できることはありますか？
あります。早く準備を始めるほど、選べる方法が増えます。たとえば、医院の帳簿を整理しておくこと、院長の私的な支出と医院の経費を分けておくこと、スタッフの雇用契約書や就業規則を整えること、賃貸借契約の内容を確認しておくことなどです。また、患者さんの数が減っている場合は、売却の前に、予約の取り方や診療時間を見直して、立て直しておく方法もあります。
早めに準備すれば、慌てずに進められそうです！
売却を決める前にやっておきたい準備を、チェックリストにまとめました。
売却前の準備チェックリスト
- 直近3年分の決算書と、診療報酬の請求の状況を整理している
- 院長個人の支出と、医院の経費を分けている
- 医療機器のリストと、購入時期、リースの残りを一覧にしている
- スタッフの名簿、雇用の条件、資格を整理している
- 賃貸借契約の内容と、契約の更新時期を確認している
- 医療法人の場合は、定款と出資持分の状況を確認している
- 患者さんの情報の管理の方法を見直している
- 自分が何年くらい診療を続けたいのか、希望を整理している
歯科医院のM&Aの進め方
最後に、実際の進め方を整理しておきましょう。
- 相談・情報の整理：医院の状況と、院長自身の希望を整理する
- 仲介会社の選定：医療・歯科の経験がある仲介会社を比べ、手数料や進め方を確認する
- 買手の探索：匿名の資料をもとに、候補となる先生や法人に打診する
- 面談・条件の交渉：院長と買手が直接会い、診療への考え方や引き継ぎの期間を話し合う
- 基本合意・調査：条件に基本的に合意し、買手が医院の状況を詳しく確認する
- 最終契約・各種の届出：契約を結び、保健所などへの届出や、スタッフ・患者さんへの案内を行う
- 引き継ぎ・引退：決めた期間のあいだ、患者さんをスムーズに紹介する
医療分野は、手続きに期間が必要なことがあります。開設の届出や、保険診療のための手続きの日程が重要なため、早めに窓口や専門家に確認しておきましょう。
まとめ
歯科医院のM&Aや承継では、次の点が大切です。
- 個人開業か、医療法人かで、引き継ぎの方法と手続きが大きく変わる
- 患者さんのカルテや情報は、ルールに沿って慎重に扱い、保存の責任者を決める
- スタッフの雇用と待遇の条件は、事前に買手と話し合い、丁寧に伝える
- 院長が一定期間診療に残ることで、患者さんの安心につなげられる
- 価格は、設備だけでなく、患者さんの数と利益、院長への依存度などで決まる
- 数年前から、帳簿・契約・スタッフの整理を始めておくと選択肢が広がる
長く続けてきた医院は、患者さんにとってもスタッフにとっても、大切な場所です。閉院する前に、次の先生に引き継ぐという選択肢があることを、ぜひ知っておいてください。
「M&A一括見積の窓口」では、会社の売却や事業承継を検討している経営者様向けに、M&A仲介会社の一括見積もりサービスを提供しています。
「長年通ってくれた患者さんとスタッフを守りながら、歯科医院を次の先生に引き継ぎたい」とお考えの方は、ぜひM&A一括見積の窓口にご相談ください。
[注1] 厚生労働省：医療法（医療法人制度、診療所の開設・廃止に関する規定）