デットフリー・キャッシュフリーとは?会社売却の価格が変わる仕組みを、4つの計算例でやさしく解説

デットフリー・キャッシュフリーとは?会社売却の価格が変わる仕組みを、4つの計算例でやさしく解説

M&Aの話が進み、買手から基本合意書や条件の案が届くと、「デットフリー・キャッシュフリーを前提とします」「運転資本について価格調整を行います」といった言葉が出てきます。初めて目にする経営者様は、「結局、いくらで売れるのか」「自分の会社の預金や借入金は、どう扱われるのか」と戸惑うことが多いようです。

この考え方を知らないまま話し合いを進めると、「提示された金額は3億円だったのに、最終的に受け取れる金額が違う」という行き違いが起こりかねません。逆に、仕組みを知っておけば、条件を見たときに、自分の手元にいくら残るのかを自分で見通せるようになります。

この記事では、デットフリー・キャッシュフリーと運転資本調整の考え方を、4つの計算例(すべて架空の数字です)を通して、順番にご説明します。なお、価格の決め方や調整の方法は、案件ごとに契約で決まります。実際の条件は、仲介会社、税理士、弁護士などの専門家に確認しながら進めてください。

デットフリー・キャッシュフリーとは何か

机の上で書類と電卓を使う手元
 

「デットフリー・キャッシュフリー」とは、どういう意味ですか?

 
 

「デットフリー」は、会社に借入金などの有利子負債がない状態で価格をつける、という意味です。「キャッシュフリー」は、会社に現預金がない状態で価格をつける、という意味です。つまり、借入金も現預金もない「事業そのもの」の価値(企業価値)を出発点にして、そこから実際の借入金と現預金を加減して、最終的な株式の価格を決める考え方です。

 
 

借入金と現預金は、いったん横に置いて考えるのですね。

 

M&Aでは、同じ事業をしている2つの会社でも、借入金が多い会社と、預金が多い会社では、株主の手元に残る金額が変わります。そこで、まず「事業の価値」を借入金や現預金に左右されない形で決めておき、そのあとで、個別の会社の事情を足し引きする、というやり方がよく使われます。

ポイントは、次の3つです。

  • 「企業価値」は、事業そのものの価値のことで、借入金も現預金も含まない形で考える
  • 「株式の価値(株主が受け取る金額のもとになる金額)」は、企業価値から有利子負債を引き、現預金を加えて計算する
  • 実際に支払われる金額は、契約で決めた方法で、引き渡しの時点の数字に合わせて調整される

なお、「企業価値」という言葉は、場面によって意味が少し異なることがあります。買手から提示された金額が、企業価値の金額なのか、株式の金額なのかは、必ず最初に確認しましょう。ここを取り違えると、数千万円単位で受け取りが変わることもあります。

計算例1:企業価値から株式の価格を出す基本

書類を確認しながら電卓を打つ手元
 

実際に、どのような計算で最終的な金額が決まるのですか?

 
 

基本の計算式は、「株式の価値=企業価値-有利子負債+現預金」です。次の例(架空)で、順番に見てみましょう。

 
 

数字で見ると、イメージがつかみやすそうです。

 

Aさんが経営する会社に、買手から「企業価値を3億円と評価します。デットフリー・キャッシュフリーで取引します」という提案があったとします。Aさんの会社の貸借対照表を見ると、次のような状況でした。

項目金額
企業価値(買手の評価)3億円
有利子負債(銀行借入など)8,000万円
現預金5,000万円

この場合、計算は次のようになります。

  • 企業価値3億円から、有利子負債8,000万円を引く → 2億2,000万円
  • そこに、現預金5,000万円を加える → 2億7,000万円

つまり、株式の価値は2億7,000万円になります。「3億円」と提示されていても、借入金が多い会社では受け取る金額が小さくなり、現預金が多い会社では大きくなることが分かります。

ただし、現預金を「全額」加えるかどうかは、案件によって扱いが異なります。次の計算例で、その違いを見てみましょう。

計算例2:必要な運転資金と、余剰の現預金を分ける

 

現預金は、全額が売手のものになるのですか?

 
 

全額とは限りません。事業を続けるためには、仕入れや給料の支払いに使う一定の現預金が必要です。買手から見ると、この分は「事業に必要なお金」なので、売手が持ち出すことを認めず、余った分(余剰現預金)だけを価格に加える、という考え方をとることがあります。

 
 

会社を引き継ぐ側の目線では、運転資金がないと困りますね。

 

先ほどのAさんの会社の例で、現預金5,000万円のうち、毎月の支払いのために最低限必要な金額が2,000万円と見積もられたとします。

項目金額
現預金の合計5,000万円
事業に必要な運転資金2,000万円
余剰現預金3,000万円

この場合、価格に加えるのは、余剰現預金の3,000万円だけです。

  • 企業価値3億円-有利子負債8,000万円+余剰現預金3,000万円=2億5,000万円

先ほどの計算例1より、2,000万円少なくなりました。どちらが正しいというものではなく、「現預金をどう扱うか」は、基本合意書や契約書の段階で決める大切な交渉項目です。「現預金は全額が加算されると思っていた」という誤解が、あとから大きな差になりやすい点でもあります。

この「事業に必要な運転資金」の水準は、売上の季節変動、支払いサイクル、取引先との条件など、会社ごとに異なります。過去の資金の動きを整理して、根拠を示せるようにしておくと、話し合いがスムーズになります。

計算例3:運転資本調整(ペッグ)の仕組み

 

「運転資本調整」とは、何をする仕組みですか?

 
 

運転資本とは、売掛金や在庫などの「事業のなかで動いているお金」から、買掛金などの支払い予定を引いたものです。基本合意のときと、実際に引き渡すときとで、この運転資本が大きく変わってしまうと、買手が想定していた事業の状態と違ってしまいます。そこで、あらかじめ「標準的な水準(基準額、ペッグと呼ばれることがあります)」を決めておき、引き渡しの時点の金額との差を、価格で調整するのです。

 
 

引き渡しの前に、在庫や売掛金を減らされたりすると困る、ということですね。

 

運転資本の簡単な考え方は、次のとおりです。

  • 運転資本=売上債権(売掛金など)+棚卸資産(在庫)-仕入債務(買掛金など)
  • 過去12か月などの平均から、標準的な水準(基準額)を決めておく
  • 引き渡しの時点の運転資本が基準額を下回ったら、価格を減らす。上回ったら、価格を増やす

次の例(架空)で見てみましょう。Aさんの会社の運転資本の基準額が4,000万円と決まっていたとします。

ケース引き渡し時点の運転資本基準額との差価格の調整
ケースA3,500万円500万円不足500万円減額
ケースB4,000万円差なし調整なし
ケースC4,600万円600万円超過600万円増額

ケースAのように、引き渡しの直前に、売掛金の回収が進みすぎたり、在庫を減らしたり、あるいは買掛金の支払いを先延ばしにしたりすると、基準額を下回り、価格が下がります。反対に、売手が運転資本を維持していれば、調整は発生しません。

売手として気をつけたいのは、次の3点です。

  • 基準額の決め方(期間、季節変動をどう反映するか)が、実態に合っているか
  • 運転資本に含める項目、含めない項目が、はっきり書かれているか
  • 引き渡しまでの間、通常どおりの仕入れや回収を続けるルールになっているか

計算例4:債務に近いものも加減される

 

借入金のほかに、引かれるものはありますか?

 
 

あります。帳簿上は借入金ではなくても、お金を支払う義務に近いものは、「債務類似項目」として、有利子負債と同じように価格から引かれることがあります。何が債務類似項目にあたるかは、契約で決めるため、事前に確認が必要です。

 
 

借入金だけ見ていると、見落としてしまいそうです。

 

債務類似項目として話題になりやすい例は、次のとおりです。

  • 未払いの法人税や消費税などの税金
  • 従業員の未払い給与、未払いの賞与
  • 退職金の支払い義務(退職給付)
  • 役員への未払い金、リース料の未払い
  • 設備の修繕など、すでに必要になっている支出

この例で、Aさんの会社に次の項目があったとします(架空)。

項目金額
未払い法人税600万円
未払い賞与400万円
退職金の支払い義務1,200万円
合計2,200万円

ここまでの計算を、通しで見てみましょう。

  • 計算例2の株式の価値:2億5,000万円
  • 債務類似項目の合計を引く:2億5,000万円-2,200万円=2億2,800万円
  • 運転資本調整(ケースA)で500万円減額:2億2,800万円-500万円=2億2,300万円

当初の「企業価値3億円」という提案から、実際に株式の対価として受け取る金額は、2億2,300万円になりました。差は7,700万円です。この差の中身を、あらかじめ理解しておくことが、納得して売却するための第一歩です。

なお、同じ項目が、運転資本と債務類似項目の両方で数えられてしまう「二重の調整」には注意が必要です。契約書では、どの項目をどちらで扱うかを、はっきり決めておきましょう。

純資産調整方式という考え方もある

 

運転資本の調整のほかに、別のやり方はありますか?

 
 

小規模な会社のM&Aでは、「純資産」を基準にする方式も使われます。基本合意のときの純資産と、引き渡しの時点の純資産を比べて、差額を価格で調整する方法です。運転資本調整よりも考え方が単純で、決算書に近い数字で調整できるのが特徴です。

 
 

会社の規模によって、使い分けるのですね。

 

2つの方式を比べると、次のようになります。

項目運転資本調整純資産調整
見る数字売掛金・在庫・買掛金など純資産(資産-負債)全体
向いている会社在庫や売掛金が大きい会社小規模で、取引が単純な会社
特徴事業の資金の動きに焦点を当てる決算書に近い数字で確認できる
注意点基準額の決め方が難しい設備の評価損益なども影響しやすい

どちらの方式を使うかは、会社の規模、業種、買手の考え方によって決まります。仲介会社から説明を受けるときに、「なぜこの方式なのか」を確認しておきましょう。

売手が事前にできる準備

 

価格が思ったより下がらないように、売手は何をすればよいですか?

 
 

大切なのは、「引き渡しまで、通常どおりに経営を続けること」と、「数字を自分で説明できる状態にしておくこと」です。決算書、月次の試算表、借入金の一覧、現預金の推移を整理しておくと、買手との話し合いがスムーズに進みます。

 
 

数字の整理が、交渉の土台になるのですね。

 

具体的には、次の準備が役立ちます。

  • 銀行借入、リース、社長からの借入などを一覧にして、残高と返済予定を確認する
  • 過去2〜3年分の月次の現預金残高を整理し、季節による増減を把握する
  • 売掛金、在庫、買掛金の月ごとの推移をまとめて、標準的な水準を把握する
  • 未払いの税金、賞与、退職金の見込み額を、税理士と一緒に確認する
  • 基本合意書の段階で、「何を債務とみなすか」「現預金をどう扱うか」を書面で確認する
  • 引き渡しの直前に、在庫を極端に減らしたり、支払いを先延ばしにしたりしない

特に、基本合意書の段階で「企業価値」の金額だけを見て判断せず、デットフリー・キャッシュフリーの前提と調整の方法まで含めて、手取りの見込みを試算してもらうことをおすすめします。

よくある質問

 

借入金が多いと、売却は不利になりますか?

 
 

借入金は価格から引かれますが、それは「会社が負っている義務を、買手が引き継ぐ分を調整している」という意味です。借入金があるから売れない、ということではありません。むしろ、借入金の返済に売却代金を充てることで、経営者個人の保証から離れられる場合もあります。

 
 

借入金があっても、売却の選択肢はあるのですね。

 

現預金を、売却前に社長が引き出してもよいですか

会社の現預金を、売却の直前に役員報酬や貸付金の返済として大きく動かすと、税金や契約の面で問題になることがあります。また、買手との基本合意で「現預金を価格に加える」と決めている場合には、その前提が崩れることにもなりかねません。現預金の扱いは、必ず仲介会社と税理士に相談してから決めましょう。

調整の金額は、いつ確定しますか

引き渡しの時点(クロージング)の数字をもとに計算するため、引き渡しの直後に暫定の金額で支払い、その後、決算を確認して、一定期間のうちに最終の金額を確定させる、という流れがよく使われます。確定までの期間や、数字に意見の違いがあったときの決め方は、契約書で確認しましょう。

小さな会社でも、この仕組みは関係ありますか

規模にかかわらず、借入金や現預金は価格に影響します。小さな会社では、運転資本の調整を簡単にして、純資産や現預金だけを調整する場合もあります。どこまで細かく決めるかは、案件の規模と、買手の考え方次第です。

買手が提示した金額が、どちらの金額か分からないときは

「この金額は、企業価値ですか、それとも株式の対価ですか」と、率直に確認してください。確認をためらう必要はありません。仲介会社が間に入る場合は、仲介会社に、手取りの試算を表で出してもらうと分かりやすくなります。

まとめ:「提示額」より「手取りの見込み」を確認する

デットフリー・キャッシュフリーは、借入金や現預金に左右されない「事業の価値」を出発点にして、実際の会社の状況に合わせて価格を決めるための考え方です。運転資本調整や債務類似項目は、その調整を、引き渡しの時点の数字に合わせて行う仕組みです。

この記事の内容を、もう一度整理します。

  • 提示された金額が、企業価値なのか、株式の対価なのかを、最初に確認する
  • 株式の価値は、企業価値から有利子負債を引き、現預金を加えて計算するのが基本である
  • 現預金は、全額が加算されるのか、余剰分だけなのかを、事前に決めておく
  • 運転資本には基準額があり、引き渡し時点との差で価格が調整されることがある
  • 債務類似項目に何が含まれるのかを、契約書で確認する
  • 数字を自分で説明できるように、借入金、現預金、運転資本の推移を整理しておく

提示された金額の大きさだけでなく、「最終的に自分の手元にいくら残るのか」を、確認しながら進めることが大切です。分からない点は、仲介会社や税理士に遠慮なく質問しましょう。

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