会社売却の前に経営者の生命保険はどうする?解約返戻金・退職金・税金で気になる7つの疑問と答え
会社を経営していると、社長を被保険者にした生命保険に、会社として加入している方は多いのではないでしょうか。万が一のときの資金に備えたり、役員の退職金の原資にしたり、節税の面でも使われてきたため、決算書の「保険積立金」という項目に、大きな金額が載っている会社も少なくありません。
ところが、会社の売却を考えはじめると、この保険をどうするかという問題が出てきます。保険は解約すべきなのか、そのままにしておくのか。解約したらお金は戻るのか、税金はどうなるのか。会社を売る前に整理しておかないと、思わぬ形で手取りが減ったり、買手との話し合いで戸惑ったりすることがあります。
この記事では、会社売却の前に、経営者の生命保険について知っておきたい7つの疑問に、Q&Aの形で答えます。計算例の数字はすべて分かりやすくした仮のものです。
※保険や税金の扱いは、契約の種類や内容、会社の状況によって大きく異なります。実際の判断は、加入している保険会社、税理士、仲介会社などの専門家に確認してください。
売却のときに、経営者の生命保険が問題になる理由

そもそも、会社が入っている生命保険は、会社の売却と関係があるのですか?
関係があります。会社が保険料を払い、契約者が会社になっている保険は、会社の財産の一部として決算書に載ります。解約すれば返戻金が戻る保険であれば、その金額は、売却の価格の考え方や、社長の手元に残るお金に影響します。また、社長が被保険者のままだと、会社が買手に引き継がれたあとの契約の扱いも決めなければなりません。
保険も、会社の資産や契約のひとつとして、売却の話し合いに出てくるんですね。
売却の場面で、保険がとくに関わってくるのは次の4つです。
- 会社の価値:解約返戻金が、会社の資産として評価されることがある
- 社長の手取り:保険を解約するかどうか、退職金の原資に使うかで、手元に残るお金が変わる
- 契約の引き継ぎ:社長が被保険者の保険を、買手がそのまま続けるかどうか
- 借入の整理:保険を担保にした契約者貸付などが残っていないか
疑問1:解約返戻金は、会社の価値に入る?

解約すれば戻ってくる返戻金は、会社の売却価格に上乗せされますか?
多くの場合、会社の純資産を計算するときの資産として見られるため、価格の考え方に含まれることがあります。ただし、決算書の「保険積立金」の金額と、実際に解約したときに戻る返戻金は、違うことがあります。保険の種類によっては、積み立てた金額より返戻金のほうが少なく、また、保険料の一部が損金になっているものは、決算書の積立金の金額が返戻金より小さくなることもあります。
決算書の金額と、実際に戻る金額を、別々に確認しないといけないんですね。
保険会社に「解約返戻金の試算表」を出してもらうと、現在の解約返戻金がいくらか、一年後にいくらになるかがわかります。仲介会社に相談するときにも、この資料があると、保険を価格にどう反映させるかを話し合いやすくなります。
疑問2:売却の前に解約したほうがいい?
会社を売る前に、保険は解約したほうがいいのでしょうか? それとも、そのまま残しておくのが得ですか?
どちらが得かは、保険の種類、返戻金の額、会社の利益の状況、売却の方法によって変わるため、一概には言えません。大切なのは、「売却の話が進んでから慌てて決める」のではなく、早い段階で、解約した場合と残した場合の両方の手取りを試算して比べることです。
先に比べておけば、あとで後悔しにくそうですね。
考え方を整理すると、次のようになります。
| 選び方 | 主な内容 | 気をつけたい点 |
|---|---|---|
| 売却の前に解約する | 返戻金を会社に受け取り、資金にする | 返戻金が会社の利益として扱われ、税金が増えることがある |
| 解約せず、売却時の資産として残す | 買手に引き継がれ、価格に反映される | 買手が評価する金額と、実際の返戻金との差を確認する |
| 退職金の原資として使う | 解約した返戻金を、役員退職金の支払いにあてる | 退職金の金額と税金のバランスを事前に試算する |
| 保険を個人に引き継ぐ | 契約者を会社から社長個人に変更する | 税金や評価の扱いを、税理士に必ず確認する |
疑問3:解約すると、税金はどうなる?
保険を解約して返戻金を受け取ったら、会社に税金がかかるのですか?
会社が受け取った解約返戻金は、決算書の保険積立金を取り崩したうえで、差額が会社の利益として扱われるのが一般的です。たとえば、積み立ててきた金額が1,000万円で、解約返戻金が1,800万円なら、差額の800万円が利益として計上されます。その年度の会社の利益が増えるため、法人税などの負担も変わります。
お金が戻っても、その分の税金も考えておかないといけないんですね。
ここで重要なのが、解約するタイミングです。解約の利益と、同じ年度に支払う役員退職金を組み合わせて、会社の利益を調整する考え方があります。ただし、退職金の金額が適切かどうか、税務上どのように扱われるかは、個別の判断が必要です。必ず税理士に相談してください。
疑問4:役員退職金の原資に使える?
社長が会社を売るときに受け取る退職金の財源として、保険の返戻金は使えますか?
使えます。実際に、社長の退任にあわせて保険を解約し、その返戻金を原資として役員退職金を支払うという形は、よく行われています。退職金は会社の費用になり、解約返戻金による利益と相殺できるため、会社の税金の負担を抑えられる場合があります。
保険が、退職金を払うための準備になっていたわけですね。
簡単な計算例を見てみましょう。数字は仮のものです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 決算書の保険積立金 | 1,000万円 |
| 解約返戻金 | 1,800万円 |
| 解約による会社の利益(返戻金 − 積立金) | 800万円 |
| 社長に支払う役員退職金(例) | 1,500万円 |
| 退職金を払ったあとの会社への影響 | 利益800万円を退職金の費用が打ち消す |
この例では、保険の解約で生じた800万円の利益を、1,500万円の役員退職金の費用が打ち消す形になります。ただし、退職金は、社長の在任の期間や役員報酬の額などをもとに、適切な金額を決める必要があります。高すぎる場合は、税務上、費用として認められない部分が出ることもあります。
また、退職金を受け取る社長個人にも、退職所得として税金がかかります。退職金と、株式を売って得るお金(譲渡所得)とでは、税金のかかり方が違うため、全体の手取りを比べて判断することが大切です。
疑問5:保険を個人に引き継ぐことはできる?
社長が高齢で、これからも保険を続けたい場合、会社から個人に契約を移すことはできますか?
保険会社の取り扱いによって、契約者を会社から社長個人に変更できる場合があります。ただし、変更するときに、保険の価値(解約返戻金などの金額)をどう評価し、会社と個人のどちらにどのような税金がかかるかを、慎重に確認しなければなりません。
名義を変えるだけ、とは言えないんですね。
名義を個人に変えると、会社の資産から保険が外れるため、売却価格の考え方にも影響します。個人に移すとき、会社が受け取るべき対価や、社長が支払うお金の扱いについて、事前に税理士と買手の双方に確認しておくと安心です。
疑問6:契約者貸付が残っている場合は?
保険を担保にしてお金を借りている(契約者貸付)のですが、売却のときにどうなりますか?
保険を担保にして借りているお金は、会社の借入金として、売却の価格に影響します。借入の残りがあるまま解約すれば、返戻金から借入の分が差し引かれて戻ります。売却の前に、貸付の残りの金額と利息を保険会社に確認しておきましょう。
借りている分は、決算書の借入金と同じように見られるんですね。
契約者貸付や、保険を担保にした金融機関からの借入が残っている場合、その整理の仕方や返済のタイミングも、買手との条件の話し合いに含まれます。個人保証が関わる借入がある場合は、あわせて整理しておく必要があります。
疑問7:買手は、保険をそのまま続けてくれる?
社長が被保険者の保険を、売却したあとも買手が続けてくれることはありますか?
社長が会社を離れ、役員をやめる場合は、買手にとって、その保険を続ける理由が薄くなるため、解約や名義の変更を求められることが多いです。社長が引き継ぎ期間として残る場合や、保険に保障の価値がある場合は、続ける話になることもありますが、多くは売却の条件として、「保険を整理した状態で引き渡すこと」を求められます。
売るときは、保険を整理してから渡すのが基本なんですね。
そのため、株式譲渡契約書などで、保険の扱いについて、次のようなことを取り決めておくのが一般的です。
- 引き渡しの前に、保険を解約するか、個人に名義を変更するか
- 解約する場合、返戻金を会社に残すのか、社長への退職金として支払うのか
- 契約者貸付などが残っている場合の扱い
- 保険の整理にかかる税金を、どちらの負担として計算するか
売却の前に準備しておきたい資料
保険の扱いをスムーズに話し合うために、次の資料を早めに集めておきましょう。
| 資料 | 確認すること |
|---|---|
| 保険証券の一覧 | 保険の種類、契約者、被保険者、受取人 |
| 解約返戻金の試算表 | 現在と、将来の解約返戻金の金額 |
| 保険料の処理の記録 | 損金として処理した割合、決算書の保険積立金との差 |
| 契約者貸付などの残りの金額 | 貸付の金額、利息、返済の条件 |
| 退職金の規程 | 役員退職金の計算方法、支給の条件 |
| 税理士の試算 | 解約した場合と残した場合の、会社と個人の手取りの比較 |
まとめ:保険は、売却の話が進む前に整理して試算しておく
会社が契約している経営者の生命保険は、売却の価格や、社長の手取り、買手との条件に影響する、大切な項目です。解約返戻金と決算書の積立金の差、解約したときの税金、役員退職金の原資に使う方法、個人への名義の変更など、考えることが多いため、売却を考えはじめた早い段階で、税理士や仲介会社に相談しながら試算しておくことをおすすめします。
保険は、解約するか残すかで、会社の税金も、社長の手元に残るお金も変わります。買手との交渉に入ってから慌てないように、解約した場合と残した場合の両方を比べて、納得できる形で準備を進めましょう。
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