公開日 : 2026年10月01日 最終更新日時 : 2026年10月01日

事業承継とは？親族内・従業員・M&Aの3つの方法と進め方をわかりやすく解説

「そろそろ引退を考えたいが、会社を誰に任せればいいのか分からない」

このような悩みを抱える中小企業の経営者様は年々増えています。

経営者の高齢化が進む一方で、子どもが会社を継がない、社内に経営を任せられる人材がいないといった理由から、後継者が決まらないまま時間だけが過ぎてしまうケースも少なくありません。

事業承継は、会社の将来や従業員の雇用、取引先との関係にも大きく関わる重要なテーマです。

ここでは、事業承継の基本的な考え方と3つの方法、それぞれのメリット・デメリット、進め方のポイントについて解説します。

事業承継とは？

事業承継とは、現在の経営者から次の経営者へ、会社の経営を引き継ぐことです。

中小企業庁の「事業承継ガイドライン」では、事業承継で引き継ぐものを大きく次の3つに分けて整理しています。[注1]

1. 人（経営）：経営権、後継者の育成
2. 資産：株式、事業用の資産（設備・不動産など）、資金
3. 知的資産：技術・ノウハウ、ブランド、取引先や顧客との関係、従業員の経験など

特に3つめの「知的資産」は目に見えにくいものですが、会社の強みそのものです。決算書には表れないため、引き継ぎの準備が後回しにされがちな点に注意が必要です。

後継者不在は多くの中小企業の課題

民間の調査会社の調査でも、国内企業の約半数が「後継者がいない」と回答しており、後継者不在は多くの中小企業に共通する課題となっています。[注2]

後継者が見つからないまま経営者が引退の時期を迎えると、業績が黒字であっても廃業を選ばざるを得なくなることがあります。

廃業すると、長年培ってきた技術や取引先との関係が失われるだけでなく、従業員の雇用も守れなくなってしまいます。

事業承継の3つの方法

1. 親族内承継

親族内承継は、経営者の子どもや配偶者、兄弟などの親族に会社を引き継ぐ方法です。

日本の中小企業では古くから最も多く選ばれてきた方法で、取引先や従業員からも受け入れられやすいという特徴があります。

メリット

• 社内外の関係者から理解を得やすい
• 後継者を早くから決めて、時間をかけて育成できる
• 株式や事業用資産を相続・贈与で引き継ぐことができ、所有と経営を一体で承継しやすい

デメリット

• 親族に経営の意欲や適性があるとは限らない
• 後継者以外の相続人との間で、株式や財産の配分をめぐるトラブルが起きることがある
• 株価が高い会社では、相続税や贈与税の負担が大きくなる

近年は、子どもが別の仕事に就いている、そもそも会社を継ぐ意思がないといった理由から、親族内承継の割合は減少傾向にあります。

2. 従業員承継（親族外承継）

従業員承継は、社内の役員や従業員を後継者として、会社を引き継ぐ方法です。

メリット

• 会社の事業内容や社風をよく理解している人材に任せられる
• 従業員や取引先から受け入れられやすい
• 経営方針を引き継ぎやすく、事業の継続性が保たれる

デメリット

• 後継者に株式を買い取るだけの資金がないことが多い
• 会社の借入金に対する個人保証を、後継者が引き継ぐことに抵抗を感じる場合がある
• 他の役員や従業員との関係に配慮が必要になる

従業員承継では、株式の買取資金をどう用意するかが最大の課題になります。金融機関からの融資や、段階的に株式を移していく方法などを、早めに検討しておく必要があります。

3. M&A（第三者承継）

M&Aは、社外の第三者（他の企業や個人）に、株式譲渡や事業譲渡によって会社を引き継ぐ方法です。

親族や社内に後継者が見つからない場合でも、会社を存続させることができるため、近年選ばれるケースが増えています。

メリット

• 親族や社内に後継者がいなくても、会社や事業を残せる
• 経営者は株式の売却によって、まとまった資金（創業者利益）を得られる
• 買手企業の資本力や販路を活かして、事業がさらに成長する可能性がある
• 借入金の個人保証から外れられる場合がある

デメリット

• 希望する条件に合う買手が、すぐに見つかるとは限らない
• 経営方針や社風が変わることへの、従業員の不安に配慮が必要
• 仲介会社への手数料など、専門家に支払う費用がかかる

3つの方法の比較

比較項目	親族内承継	従業員承継	M&A
後継者の探しやすさ	親族に意思と適性が必要	社内に適任者が必要	社外から広く探せる
準備にかかる期間	後継者の育成に5〜10年	育成と資金準備に数年	相手探しから成約まで半年〜1年程度
主な資金の負担	相続税・贈与税	後継者の株式買取資金	仲介会社への手数料
経営者の手元に残るもの	親族への資産承継	株式の売却代金（多くは少額）	株式の売却代金
社内外の受け入れやすさ	高い	高い	丁寧な説明が必要

どの方法が正解ということはありません。自社の状況や経営者ご自身の希望に合わせて、複数の方法を並行して検討することも大切です。

事業承継の進め方

事業承継は、一般的に次の5つのステップで進めます。[注1]

ステップ1：事業承継の必要性を認識する

経営者ご自身の年齢や健康状態をふまえ、「いつまでに引き継ぎたいか」を考えることから始めます。

ステップ2：会社の現状を把握する

財務状況や株価、借入金、個人保証の有無、従業員の年齢構成、会社の強みや課題などを整理します。会社の価値がどのくらいあるのかを知るために、専門家に簡易的な評価を依頼するのも有効です。

ステップ3：経営の改善（磨き上げ）を行う

後継者が引き継ぎたいと思える会社にするために、業績の改善や、社内ルールの整備、経営者個人に依存した業務の見直しなどを行います。

M&Aを選ぶ場合も、この「磨き上げ」によって会社の評価が高まり、より良い条件で売却しやすくなります。

ステップ4：事業承継計画の策定・マッチング

親族内承継・従業員承継の場合は、後継者の育成や株式の移転のスケジュールを盛り込んだ事業承継計画を作ります。

M&Aの場合は、仲介会社などの専門家に相談し、買手候補を探していきます。

ステップ5：事業承継の実行

計画にもとづいて、株式や資産の移転、経営権の引き継ぎを行います。引き継いだあとも、一定期間は前経営者が後継者をサポートすることで、取引先や従業員の不安を和らげることができます。

事業承継は早めの準備が大切

事業承継の準備が遅れると、次のようなリスクがあります。

• 経営者の急な病気やけがで、会社の経営が止まってしまう
• 後継者を育成する時間が足りなくなる
• 業績が落ちてからでは、M&Aで良い条件の買手が見つかりにくくなる
• 相続が発生してから株式が分散し、経営が不安定になる

また、事業承継にかかる税負担を軽くするための「事業承継税制」など、国の支援制度もあります。[注3]

ただし、制度ごとに申請の期限や適用の条件が細かく決められているため、利用を検討する場合は税理士などの専門家に、最新の内容を確認するようにしましょう。

事業承継でよくある質問

M&Aで会社を売ったら、従業員はどうなりますか？

株式譲渡によるM&Aの場合、会社そのものはそのまま残るため、従業員の雇用契約も原則としてそのまま引き継がれます。

また、多くの買手企業は、事業を支えている従業員に引き続き働いてもらうことを望んでいます。交渉の際に「従業員の雇用を維持すること」を条件として伝えることも可能です。

赤字の会社でも事業承継やM&Aはできますか？

赤字であっても、独自の技術や優良な取引先、許認可、立地など、買手にとって魅力のある強みがあれば、M&Aが成立するケースは少なくありません。

ただし、赤字が続くほど選択肢は狭まっていきます。「まだ大丈夫」と思えるうちに、専門家に相談して自社の価値を確認しておくことが大切です。

事業承継は自社に合った方法を早めに検討しよう

事業承継には、親族内承継・従業員承継・M&A（第三者承継）の3つの方法があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

親族や社内に後継者が見つからない場合でも、M&Aを活用すれば、会社や従業員の雇用を守りながら事業を引き継ぐことができます。

どの方法を選ぶ場合でも、事業承継には数年単位の時間がかかります。会社の現状を把握し、早めに準備を始めることが、円滑な承継への第一歩です。

株式会社つなぐコンサルティングが運営する「M&A一括見積の窓口」では、会社の売却や事業承継を検討している経営者様向けに、M&A仲介会社の一括見積もりサービスを提供しています。

「後継者がいないが、会社を残したい」「自社にどのくらいの価値があるのか知りたい」とお考えの方は、ぜひM&A一括見積の窓口にご相談ください。

[注1] 中小企業庁：事業承継ガイドライン

[注2] 帝国データバンク：全国「後継者不在率」動向調査

[注3] 国税庁：非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例等