設計事務所のM&A｜3つの事例で見る、建築士と取引先と図面の引き継ぎ方
住宅や店舗、工場、公共施設まで、建物づくりの最初の段階を担っているのが設計事務所です。地域の工務店や建設会社と長く付き合い、何十年も同じ地域の建物を手がけてきた事務所も少なくありません。
一方で、所長が60代、70代になり、「自分が引退したら事務所をどうするか」と悩む経営者が増えています。設計事務所は、所長の技術と人脈に頼っている部分が大きく、後継者が見つからないまま廃業を選ぶケースもあります。
しかし、建築士が不足している今、すでに建築士と取引先と実績がそろっている設計事務所は、買手から見て魅力のある会社です。この記事では、設計事務所の売却をめぐる3つの事例をもとに、買手がどこを見ているのか、売却の前に何を準備すればよいのかを解説します。
※この記事の事例は、よくある相談をもとにした例です。建築士事務所の登録や管理建築士の扱いは、会社の形や手続きの方法によって異なります。実際の手続きは、必ず都道府県の窓口や専門家に確認してください。
設計事務所のM&Aで買手が見ているポイント
事例に入る前に、設計事務所のM&Aで買手が特に注目する点を整理しておきます。
| 確認点 | 買手が知りたいこと |
|---|---|
| 建築士 | 一級・二級建築士が何人いて、売却後も残ってくれるか |
| 事務所の登録 | 建築士事務所の登録と管理建築士を、売却後も保てるか |
| 取引先 | 元請けの建設会社や工務店、施主との取引が続くか |
| 実績 | どんな建物を、どれくらいの規模で設計してきたか |
| 図面と記録 | 過去の図面や計算書が整理され、引き継げる状態か |
| 責任 | 過去に設計した建物について、問題やクレームが残っていないか |
うちは所長の私と、建築士が3人の小さな事務所です。こんな規模でも、買手は見つかるものでしょうか？
規模が小さくても、買手が見つかる可能性は十分にあります。建設会社や工務店が「設計の部門を持ちたい」と考えたり、大きな設計事務所が「人材と地域の取引先を増やしたい」と考えたりするケースがあるからです。買手が特に重視するのは、建築士が売却後も働き続けてくれるかどうかです。
人が残ってくれるかどうかが、一番大事なんですね。
事例1：所長が管理建築士を兼ねている事務所の売却
1つ目は、所長が1人で管理建築士を務めてきた、従業員5人の設計事務所の事例です。所長は70歳を迎え、引退を考えていました。
私が管理建築士なので、私が辞めたら事務所の登録が続けられなくなるのではと心配です。それでも売却はできますか？
事務所には、管理建築士を置く必要があります。所長が管理建築士を兼ねている場合は、売却後に誰が管理建築士になるのかを、最初に決めておくことが大切です。社内に要件を満たす建築士がいれば、その人に引き継ぐ方法があります。いない場合は、買手側から管理建築士を出してもらう形も考えられます。要件や手続きは、都道府県の窓口に事前に確認しましょう。
管理建築士を誰が引き継ぐかを、先に決めておくんですね。
事例1の事務所では、仲介会社の担当者と相談して、次のように進めました。
- 社内の建築士を管理建築士の候補にする：経験の長い一級建築士に、管理建築士に必要な講習を受けてもらった
- 所長は売却後も1年間、顧問として残る：取引先への挨拶と、進行中の案件の引き継ぎを担当した
- 進行中の案件の一覧を作る：案件ごとに、担当者、施主、工期、残っている作業をまとめた
この準備によって、買手は「所長が抜けても事務所の登録と仕事が続く」と判断でき、交渉はスムーズに進みました。買手は地域の建設会社で、設計の部門を社内に持つことで、元請けの仕事を増やしたいと考えていました。
会社の形によって、登録の扱いが変わる
設計事務所のM&Aには、会社の株式を譲る「株式譲渡」と、事業だけを譲る「事業譲渡」があります。株式譲渡では、会社そのものはそのまま残るため、事務所の登録も会社に残るのが一般的です。一方、事業譲渡では、買手の会社で新たに登録が必要になる場合があります。
どちらの方法が向いているかは、会社の状況や買手の考え方によって変わります。手続きの細かい扱いは、仲介会社や行政書士などの専門家と一緒に確認しましょう。
事例2：元請けの工務店との取引が売上の大半を占める事務所
2つ目は、売上の7割を、1社の工務店からの住宅設計の依頼が占めている事務所の事例です。所長は60代半ばで、子どもは建築とは別の仕事をしていました。
うちの売上は、ほとんど1社の工務店からの仕事です。売却したら、その工務店との取引がなくなってしまうのではと不安です。
1社への依存が大きいと、買手は「その取引が続くか」を特に気にします。取引が長く続いていること、担当者どうしの信頼関係があること、売却後も同じ建築士が担当することを示せれば、不安はかなり小さくなります。取引先にいつ、どう伝えるかは、仲介会社と相談しながら慎重に決めましょう。
取引先に伝えるタイミングも大事なんですね。
事例2の事務所では、次のような点を整理してから、買手との交渉に入りました。
- 工務店との取引の歴史：何年前から、どれくらいの件数を設計してきたかをまとめた
- 担当の建築士：工務店の仕事を主に担当している建築士が、売却後も残る意思があるかを確認した
- 契約の形：毎回の依頼ごとの契約なのか、継続的な取り決めがあるのかを確認した
最終的に、この事務所は、住宅の分野に進出したいと考えていた別の地域の設計事務所に引き継がれました。工務店には、基本合意のあとに所長と買手が一緒に挨拶に行き、取引はそのまま続くことになりました。
取引先への伝え方で気をつけたいこと
売却の話が早い段階で取引先に伝わると、「この事務所は大丈夫だろうか」と不安を与え、取引が減ってしまうことがあります。一般的には、買手がほぼ決まり、条件の大枠がまとまってから、所長自身の言葉で伝えるのが望ましいとされています。誰に、いつ、どの順番で伝えるかは、仲介会社と計画を立てておきましょう。
事例3：過去の設計についての責任が気になる事務所
3つ目は、40年以上続く設計事務所の事例です。これまでに数多くの建物を設計してきたため、所長は「過去に設計した建物で、あとから問題が見つかったらどうなるのか」を気にしていました。
昔設計した建物で、売却後に不具合が見つかったら、私や買手が責任を問われるのでしょうか？
株式譲渡の場合、会社はそのまま残るため、過去の業務についての責任も会社に残るのが一般的です。そのため、買手は過去の設計についてのクレームや紛争がないかを、デューデリジェンス（買収前の調査）で詳しく確認します。分かっている問題は、隠さずに先に伝えることが大切です。どこまでを売手が責任を持つかは、契約書の表明保証などの条項で決めます。
先に伝えておいたほうが、あとでもめないんですね。
事例3の事務所では、次の準備を行いました。
- 過去の紛争やクレームの記録をまとめる：内容、時期、解決したかどうかを一覧にした
- 保険の加入状況を確認する：設計の業務に関する賠償責任の保険に入っているか、補償の範囲はどうかを確認した
- 図面と計算書の保管状況を整理する：どの建物の図面が、どこに、どの形で保管されているかを一覧にした
整理の結果、大きな紛争は残っていないことが分かり、買手は安心して交渉を進めることができました。契約書では、売手が知っている問題をすべて開示したことを表明し、その範囲で責任を持つ形にまとまりました。
設計事務所の売却前に準備しておきたいこと
3つの事例から見えてくる、売却前の準備をまとめます。
- 建築士と管理建築士の体制を確認する：誰が何の資格を持ち、売却後に誰が管理建築士になるかを決める
- 進行中の案件を一覧にする：担当者、施主、工期、残っている作業を整理する
- 取引先との関係をまとめる：取引の年数、件数、売上の割合を一覧にする
- 図面と記録を整理する：過去の図面や計算書の保管場所と形式をまとめる
- 過去の紛争と保険を確認する：クレームの記録と、賠償責任の保険の内容を確認する
- 所長に頼っている仕事を分ける：営業や施主との打ち合わせを、少しずつ社員にも任せる
準備することが多いですね。どれくらい前から始めればいいですか？
理想は、売却を考え始めた時点からです。特に、所長に頼っている仕事を社員に分けたり、管理建築士の候補を育てたりするには、1年以上かかることもあります。仲介会社に相談すれば、どこから手をつければよいかを一緒に整理してもらえます。
早めに相談したほうが、選べる道が増えそうですね。
設計事務所のM&Aでよくある質問
個人事業の設計事務所でも売却できますか？
個人事業の場合は、会社の株式がないため、事業を譲る形になります。取引先との関係や社員、設備などを個別に引き継ぐことになり、事務所の登録も買手の側で必要になる場合があります。法人に比べて手続きが増えるため、早めに仲介会社に相談しましょう。
社員の建築士が辞めてしまわないか心配です
社員の建築士が売却後も残ってくれるかどうかは、買手にとっても最大の関心事です。売却の話をいつ社員に伝えるか、待遇がどうなるかを、買手とよく話し合っておくことが大切です。重要な社員には、基本合意のあとなど適切な時期に、所長から直接説明するのが一般的です。
設計事務所はどれくらいの価格で売れますか？
価格は、利益の水準、建築士の人数、取引先の安定性、実績などによって大きく変わります。一律の相場があるわけではないため、複数の仲介会社に相談して、見立てを比べてみるのがおすすめです。
売却後も、所長は働き続けることになりますか？
多くの場合、取引先への挨拶や進行中の案件の引き継ぎのため、半年から1年ほど、顧問などの形で残ることを求められます。期間や役割は、買手との話し合いで決めます。
設計事務所のM&Aは、建築士と取引先との信頼をどう引き継ぐかがカギ
設計事務所のM&Aでは、建築士と管理建築士の体制、元請けや施主との取引、過去の図面と設計の責任が、買手の大きな確認点になります。事業の価値の中心は、建築士の技術と、長年積み重ねてきた取引先との信頼です。
管理建築士の候補を決め、進行中の案件や過去の記録を整理し、所長に頼っている仕事を少しずつ分けていくことが、納得のいく売却につながります。登録や手続きの扱いは、都道府県の窓口や専門家に早めに確認しておきましょう。
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