時価純資産法とは?会社売却の価格を決める計算例|含み損益・退職給付・税金の考え方

時価純資産法とは?会社売却の価格を決める計算例|含み損益・退職給付・税金の考え方

会社の売却を考えはじめると、「うちの会社はいくらで売れるのか」が気になります。企業価値の評価にはいくつかの方法がありますが、中小企業のM&Aで最も基本になるのが、会社の資産と負債にもとづいて価値を測る「時価純資産法」です。

決算書に載っている純資産の金額と、売却の場面で使われる純資産の金額は、同じではありません。この差を知らないまま交渉に入ると、思っていたより低い、あるいは高い数字が出て戸惑うことになります。

この記事では、時価純資産法の考え方を、具体的な数字の計算例を使って解説します。数字はすべて分かりやすくした例であり、実際の評価は会社の状況によって異なります。

※計算例の金額は、説明のために設定した仮の数字です。実際の評価や税金は、仲介会社や税理士などの専門家に確認してください。

時価純資産法とは?

領収書を見ながら計算する様子
 

時価純資産法というのは、どんな評価方法ですか? 決算書の純資産とは違うのでしょうか?

 
 

決算書の純資産は、資産と負債を帳簿に載っている金額(簿価)で計算したものです。時価純資産法では、資産と負債を「いま売ったらいくらか」という時価に直して、その差額を企業価値の出発点にします。そのため、土地や有価証券の含み益、回収できない売掛金などが反映されます。

 
 

帳簿の数字ではなく、実際の価値で見直すということなんですね。

 

評価の流れは、次のとおりです。

  1. 決算書の貸借対照表(バランスシート)を用意する
  2. 資産の各項目を、時価に直す
  3. 負債の各項目を、実態に合わせて見直す(載っていない負債も加える)
  4. 時価の資産から時価の負債を引いて、時価純資産を求める
  5. 必要に応じて、将来の利益などを反映して価格を調整する

この方法は、会社を今すぐ解散して資産を売り、負債を返したとき、手元にいくら残るかを考える方法に近く、「会社の最低限の価値」を測るものとも言われます。

簿価と時価は、どこが違う?

数字が並ぶ手書きの帳簿
 

どんな項目で、簿価と時価に差が出やすいのですか?

 
 

代表的なのは、土地、建物、有価証券、棚卸資産(在庫)、売掛金、貸付金、保険の積立金などです。反対に、負債の側では、未払いの残業代、退職金の積み立て不足、決算書に載っていない保証債務などが問題になります。

 
 

資産だけでなく、負債の見直しも大切なんですね。

 
項目簿価と時価の差が出る主な理由
土地購入時から地価が上がった、または下がった
建物・設備帳簿上は減価償却で小さくなっているが、実際の価値は異なる
有価証券株価が購入時から変動した
在庫古くて売れない商品が、帳簿上は残っている
売掛金回収できない、または回収が長引いている先がある
貸付金役員や関係会社への貸付金が、返済されない可能性がある
保険の積立金解約したときの返戻金が、帳簿の金額と異なる
未払の費用未払いの残業代や賞与、未払の税金が、帳簿に載っていない
退職金将来払う退職金の積み立てが不足している

計算例:決算書の純資産が1億円の会社

具体的な数字で見てみましょう。製造業を営むA社(仮)の貸借対照表が、次のとおりだったとします。

A社の貸借対照表(簿価)

項目金額
現預金2億円
売掛金1億5,000万円
在庫1億円
土地1億円
建物・設備5,000万円
有価証券2,000万円
資産の合計6億2,000万円
買掛金・未払金1億5,000万円
借入金3億7,000万円
負債の合計5億2,000万円
純資産(簿価)1億円

時価に直した場合

 

この会社を、時価純資産法で評価すると、どうなりますか?

 
 

資産と負債を、実態に合わせて見直します。この例では、土地に含み益があり、売掛金と在庫には回収や販売が難しいものがあり、退職金の積み立てが不足しているとします。

 
 

プラスとマイナスの両方が出てくるんですね。

 
項目簿価時価差額
売掛金1億5,000万円1億4,000万円▲1,000万円(回収が難しい先の分)
在庫1億円8,000万円▲2,000万円(古い在庫の分)
土地1億円1億8,000万円+8,000万円(含み益)
建物・設備5,000万円4,000万円▲1,000万円
有価証券2,000万円2,500万円+500万円
退職金の積み立て不足0円3,000万円の負債▲3,000万円
未払いの賞与0円500万円の負債▲500万円

差額をまとめると、次のようになります。

  • プラスの差額:8,000万円+500万円=8,500万円
  • マイナスの差額:1,000万円+2,000万円+1,000万円+3,000万円+500万円=7,500万円
  • 差し引き:8,500万円-7,500万円=+1,000万円

簿価の純資産1億円に、差し引き1,000万円を加えると、時価純資産は1億1,000万円となります。

このように、時価に直すと、簿価とは異なる金額が出ます。土地の含み益が大きい会社は上がりやすく、不良な在庫や債権、退職金の不足が大きい会社は下がりやすくなります。

含み益があるときは、税金も考える

 

土地に含み益があるなら、売ったときの税金も考えなければいけませんか?

 
 

考え方としては、含み益に将来かかる法人税などの分を差し引く「評価差額に対する法人税等相当額の控除」という方法があります。ただし、M&Aの実務では、土地を売却する予定がない場合など、この控除をするかどうかは、買手と売手の話し合いで決まることが多いため、一律ではありません。

 
 

ケースによって扱いが変わるんですね。

 

仮に、先ほどのA社で、プラスの評価差額(8,500万円)に対して、税金相当額を差し引くかを考えると、次のようになります。

方法考え方結果の例
税金相当額を控除しない含み損益をそのまま純資産に反映する1億1,000万円
税金相当額を控除する評価差額(プラス分)に税率をかけた金額を引く1億1,000万円より小さくなる

具体的な税率や控除の方法は、会社の状況や専門家の判断によって異なります。どの方法で計算するかは、仲介会社や税理士と相談しながら決めましょう。

時価純資産だけで、売却価格は決まらない

 

時価純資産が1億1,000万円なら、売却価格もそのくらいになりますか?

 
 

必ずしもそうではありません。時価純資産は、価格を考えるときの土台です。会社の利益を生み出す力や、取引先・技術・人材といった目に見えない価値は、時価純資産には含まれません。そのため、利益が出ている会社は、時価純資産に「営業権(のれん)」を加えた価格で売れることが多くなっています。

 
 

数字に出てこない強みも、価格に影響するんですね。

 

中小企業のM&Aでは、時価純資産に、数年分の利益を加えて価格を考える方法がよく使われます。

計算例:時価純資産に営業権を加える

A社の時価純資産が1億1,000万円、修正後の年間の利益(税引き後)が3,000万円で、買手が「3年分」を営業権として評価したとします。

項目計算金額
時価純資産―1億1,000万円
営業権(年間利益×3年分)3,000万円×39,000万円
企業価値の目安1億1,000万円+9,000万円2億円

営業権を何年分で評価するかは、会社の収益の安定度、業界、買手が得られる効果などによって異なります。一般的には、2年から5年程度の幅で考えられることが多いと言われますが、一律の決まりではありません。

利益が出ていない会社の場合

赤字の会社や、利益が少ない会社は、営業権が付かず、時価純資産が価格の目安になることがあります。その場合でも、時価純資産がプラスであれば、売却できる可能性があります。反対に、時価純資産がマイナス(債務超過)でも、事業に価値があると考える買手が現れることもあります。

時価純資産法の長所と短所

 

この方法には、どんな長所と短所がありますか?

 
 

長所は、計算の根拠が分かりやすく、客観的な数字に近いことです。資産の裏付けがあるため、買手にも説明しやすい方法です。短所は、会社の将来の利益や、目に見えない強みを反映しにくいことです。

 
 

単独ではなく、ほかの方法と組み合わせて考えるのが大切なんですね。

 
項目内容
長所資産と負債という事実にもとづくため、根拠が明確で分かりやすい
長所土地や有価証券を多く持つ会社の価値を、反映しやすい
短所将来の利益や、ブランド、人材、技術などの価値が反映されにくい
短所資産の時価を決める作業に、手間や専門的な判断が必要
向いている会社不動産や有価証券が多い会社、利益が少ない会社、事業を終える場合

企業価値の評価方法には、ほかにも、利益をもとにする方法や、将来のお金の流れから考える方法があります。実際のM&Aでは、複数の方法で評価し、その幅の中で買手と売手が話し合って価格を決めるのが一般的です。

売却の前にできる、時価純資産を高める準備

 

時価純資産を、売却の前に少しでも良くする方法はありますか?

 
 

資産と負債の中身を整理することで、価値を正しく見てもらえるようになります。たとえば、使っていない資産の整理、回収できない売掛金の処理、役員への貸付金の精算、退職金の積み立て状況の確認などです。

 
 

数字をよく見せるのではなく、実態を整えるということですね。

 

売却の前に確認しておきたいことを、チェックリストにまとめます。

  • 古い在庫や、使っていない設備がないか確認する
  • 回収が難しい売掛金や、貸付金の状況を整理する
  • 役員や関係会社との貸し借りを、可能な範囲で精算する
  • 土地や建物の登記の内容と、実際の利用状況を確認する
  • 未払いの残業代や賞与、税金がないか確認する
  • 退職金の規程と、積み立ての状況を確認する
  • 決算書に載っていない保証や、リース契約などを洗い出す
  • 事業に関係のない資産(遊休地、ゴルフ会員権など)の扱いを考える

実態に合わない数字を隠したり、よく見せようとしたりすると、買手のデューデリジェンス(調査)で明らかになり、価格の引き下げや、交渉の打ち切りにつながるおそれがあります。正直に整理して、そのうえで説明することが大切です。

時価純資産法は、価格を考える「土台」

時価純資産法は、会社の資産と負債を時価に直して、会社の価値の土台を測る方法です。決算書の純資産と時価純資産は異なり、土地の含み益や、不良な在庫・債権、退職金の不足などによって差が出ます。

ただ、時価純資産だけで売却価格が決まるわけではなく、会社の利益を生む力などを加えて、最終的な価格を話し合います。自社の時価純資産を早めに把握しておくことで、買手との交渉でも、落ち着いて対応できます。

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