造園・外構会社のM&A｜売却を考える経営者と仲介会社の相談から学ぶ、職人と許可の引き継ぎ方
庭木の剪定や植栽、庭づくり、門や塀、駐車場などの外構工事を手がける造園・外構会社は、地域の住まいや街並みを支える仕事です。長年の経験で培った技術と、お客様との信頼関係を持つ会社が多い一方で、職人の高齢化や後継者不足に悩む経営者も増えています。
「自分が引退したら、職人も取引先もどうなるのだろう」と不安を感じていても、造園の仕事は技術の継承が難しく、廃業を考えてしまうケースも少なくありません。しかし、M&Aを活用すれば、会社と職人、お客様との関係を、次の経営者に引き継ぐことができます。
この記事では、造園・外構会社の売却を考えている経営者と、M&A仲介会社の担当者との相談の流れに沿って、売却の進め方と注意点を解説します。
※この記事の相談の場面は、よくある相談をもとにした例です。
相談1：うちのような小さな造園会社でも売れますか？
職人は私を入れて5人ほどの、小さな造園会社です。大きな会社ではありませんが、買手は見つかるのでしょうか？
規模が小さくても、見つかる可能性は十分にあります。造園や外構の仕事は、技術を持った職人と、お客様との関係が大切です。そのため、すでに職人がそろっている会社を引き継ぎたいと考える会社は少なくありません。同じ地域で事業を広げたい造園会社や、建設会社、住宅会社などが、買手の候補になります。
小さくても、職人がそろっていることが強みになるんですね！
造園・外構の会社でM&Aが検討される主な背景には、次のようなものがあります。
- 後継者不足：親から引き継いだ会社で、子どもが継がないケースが増えている
- 職人の高齢化：ベテランの職人が引退し、技術の継承が難しくなっている
- 人手不足：若い職人が集まりにくく、受注があっても対応しきれない
- 事業の拡大：同じ地域の会社が、技術者や仕事の幅を広げたいと考えている
- 住宅会社などの動き：外構や庭づくりまでを、自社でまとめて提案できるようにしたい
相談2：造園の会社には、どんな許可が関係しますか？
引き継いでもらうとき、許可の扱いはどうなるのでしょうか？
一定の規模以上の工事を請け負う場合は、建設業の許可が必要になります。造園工事業や、外構にあたる工事の内容によっては、とび・土工工事業やエクステリア関連の許可が関係することもあります。M&Aの方法によって、許可の扱いが変わるため、事前に確認が必要です。
売却の方法によって、許可の扱いが変わるんですね！
| 売却の方法 | 建設業許可の扱い（一般的な考え方） |
|---|---|
| 株式譲渡 | 会社そのものは変わらないため、許可は原則として引き続き有効。役員の変更などは届出が必要 |
| 事業譲渡 | 許可を自動的に引き継ぐことはできないため、買手が許可を持っていない場合は、新たな取得や、承継の手続きの確認が必要 |
経営業務の管理や技術者の要件にも注意
建設業の許可には、経営の経験や、専任の技術者などの要件があります。社長が退任する場合や、技術者が会社に残らない場合は、許可の要件を満たせなくなることもあります。誰が会社に残るのか、必要な資格を持つ人がいるのかを、早めに確認しておきましょう。許可の細かい扱いは、都道府県の窓口や、専門家に必ず確認してください。
相談3：職人や技術は、どうやって引き継ぐのですか？
うちの強みは、ベテランの職人の腕です。M&Aのあとも、職人が辞めずに残ってくれるか心配です。
職人が残るかどうかは、買手が最も気にするポイントの一つです。売手の経営者から、従業員に誠実に説明すること、待遇や働き方を大きく変えない条件を話し合うこと、そして、引き継ぎの期間に、社長が職人との橋渡し役を務めることが大切です。
職人の気持ちに寄り添った進め方が大切なんですね！
造園の仕事は、剪定や植栽の技術、庭の石や木の扱い、お客様の好みを読み取る感覚など、経験によって身につく部分が多くあります。そのため、買手は次のような点を確認します。
- 職人の人数と年齢、経験年数
- 持っている資格（造園施工管理技士、造園技能士など）
- 若手の育成の状況
- 社長に仕事が集中していないか
- 職人の待遇や、働き方の状況
職人の年齢構成が高い場合は、買手が若手の採用や育成に力を入れることで、技術を次の世代につなげられる、という期待もあります。
相談4：買手は、どこを見て評価するのですか？
買手は、造園の会社のどこを見て、価値を判断するのですか？
主に、お客様の構成と売上の安定性、職人と技術者の体制、保有する許可や資格、機械や車両の状態、そして地域での評判です。工事の実績や、継続的な管理の契約があれば、特に評価されやすくなります。
継続して仕事がある会社は、評価されやすいんですね！
| 評価のポイント | 内容 |
|---|---|
| 売上の構成 | 公共工事、住宅会社からの下請け、個人のお客様、企業の緑地管理などの割合 |
| 継続的な仕事 | 年間の管理契約、定期的な剪定など、毎年続く仕事の有無 |
| 人材 | 職人の人数、年齢、資格、技術者の体制 |
| 許認可 | 建設業許可の種類と、更新の状況 |
| 機械・車両 | 重機、トラック、剪定の機械などの状態と台数 |
| 地域での評判 | 口コミや紹介、長年のお客様の存在 |
季節で変わる売上の見せ方
造園の仕事は、季節によって忙しさが大きく変わります。春や秋に忙しく、夏や冬は少ないといった波がある場合は、年間の売上や利益の流れを、月ごとに整理して説明できるようにしておくと、買手が実態を理解しやすくなります。
相談5：公共工事や取引先は、どうなりますか？
市の公園の管理や、住宅会社からの外構工事を請け負っています。会社が変わると、これらの仕事はどうなりますか？
株式譲渡の場合は、会社そのものが変わらないため、取引は原則として続けやすくなります。ただし、公共工事は、経営事項審査や入札の参加資格などが関わるため、変更の届出や、手続きの確認が必要です。また、住宅会社などの取引先には、契約の内容を確認し、タイミングを見て、丁寧に説明することが大切です。
取引先への伝え方にも、気をつける必要があるんですね！
取引先への説明は、仲介会社と相談しながら、次のような順番で進めるのが一般的です。
- 買手との基本的な合意ができ、売却の方向性が固まる
- 契約の内容を確認し、承諾が必要な取引先を整理する
- 重要な取引先から、順番に社長が直接説明する
- 引き継ぎの期間に、買手の担当者を取引先に紹介する
相談6：重機や車両、土地の扱いはどうなりますか？
会社には、トラックやミニバックホウなどの機械があり、資材の置き場の土地は私個人の名義です。こうした資産は、売却のときにどう扱うのですか？
機械や車両は、会社の資産として引き継ぐのが基本です。状態や、修理・更新の履歴を整理しておくと、評価がしやすくなります。社長個人の名義の土地は、会社に売却するか、買手に貸し続けるか、あるいは買手に譲渡するかなどを、早めに話し合っておくことが大切です。
個人名義のものは、事前に整理しておく必要があるんですね！
資材置き場や事務所の土地・建物が、社長個人の名義になっている会社は、造園業では珍しくありません。M&Aでは、これらの資産の扱いによって、価格や条件が変わることがあります。
- 会社が、土地や建物を社長個人から借りている場合は、賃貸借契約書があるかを確認する
- 契約書がない場合は、条件を整理して、契約書を作る
- 売却のあとも、引き続き借りるのか、買い取ってもらうのかを決める
- 機械や車両の名義が、社長個人になっていないかを確認する
売却の主な流れ
造園・外構会社のM&Aは、一般的に、次のような流れで進みます。
| ステップ | 主な内容 |
|---|---|
| 1. 相談 | 売却の目的や希望の条件を整理し、仲介会社に相談する |
| 2. 準備 | 決算書、許可の書類、職人の一覧、取引先の一覧などを整える |
| 3. 買手の探索 | 匿名の資料をもとに、買手の候補を探す |
| 4. 面談・基本合意 | 買手と面談し、条件を話し合い、基本合意を結ぶ |
| 5. 買収監査 | 買手が、財務や契約、許可の状況などを確認する |
| 6. 最終契約・引き渡し | 最終契約を結び、代金の受け取りと経営の引き継ぎを行う |
一般的には、相談から成約まで、半年から1年ほどかかることが多いとされています。
売却を考えるタイミング
いつごろから、売却の準備を始めればよいのでしょうか？
職人が元気で、仕事の受注が安定しているうちに始めるのがおすすめです。ベテランの職人が引退してしまったり、社長の体力に不安が出てから動き始めたりすると、選べる買手や条件が限られてしまうことがあります。
会社が元気なうちに動くほうが、有利なんですね！
売却の準備として、次のような点から始めてみましょう。
- 許可の種類と有効期限、更新の状況を確認する
- 職人の資格や経験を一覧にする
- 工事の実績や、継続的な管理の契約を整理する
- 取引先ごとの売上を、年ごとにまとめる
- 機械や車両の一覧と、整備の記録を整える
- 個人名義になっている資産を、整理しておく
売却後の経営者の役割
会社を売却したあと、私は職人やお客様との関わりを、すぐに終えなければならないのでしょうか？
多くの場合、売却のあとも一定の期間は、引き継ぎのために会社に残ることを求められます。お客様への挨拶回りや、職人への技術の伝え方、現場の段取りの共有などを、買手の担当者と一緒に進めます。期間や関わり方は、契約の前に話し合って決めておくことが大切です。
引き継ぎの期間も、あらかじめ決めておくと安心ですね！
引き継ぎの期間は、半年から1年ほどとされることが多いものです。長年のお客様に、新しい経営者を紹介する大切な時間でもあります。
造園・外構会社のM&Aは、許可・職人・取引先の確認がカギ
造園・外構会社のM&Aでは、建設業許可の扱い、職人と技術の引き継ぎ、公共工事や住宅会社など取引先との関係、機械や不動産の名義の整理が大きなポイントです。売却の方法によって許可の扱いが変わるため、都道府県の窓口や専門家への確認も欠かせません。
長年の職人の技術と、お客様との信頼関係は、会社にとって大きな財産です。早めに準備を始め、複数の仲介会社に相談して、自社の強みを理解してくれる買手を探すことが、売却を成功させるポイントです。
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