公開日 : 2026年11月06日 最終更新日時 : 2026年11月06日

食品製造業のM&Aとは？営業許可やHACCPの扱い、買手が評価するポイントを3つの事例で解説

地域のスーパーや飲食店に惣菜を卸している会社、昔ながらの漬物や和菓子をつくり続けている工場、特産品を加工して販売している会社など、食品製造業は、私たちの食卓を支える身近な業種です。

一方で、食品製造業の経営者のなかには、「後継者がいない」「原材料の価格の上昇で利益が出にくい」「設備が古くなってきたが、更新のお金を出せない」といった悩みを抱える方が少なくありません。そうした中で、会社や事業を引き継いでもらう方法として、M&Aを選ぶ経営者が増えています。

この記事では、食品製造業のM&Aで確認したい営業許可やHACCPの扱い、買手が評価するポイントを、3つの事例を通して解説します。

※この記事の事例は、よくある相談をもとにつくった例です。実在の会社や人物とは関係ありません。

食品製造業でM&Aが増えている背景

食品製造業でM&Aが増えている主な背景は、次のとおりです。

• 後継者不足：家族で営んできた工場で、子どもが継がないケースが増えている
• 原材料・エネルギー価格の上昇：仕入れの値段や光熱費が上がり、利益が出にくくなっている
• 設備の老朽化：製造機械や冷蔵・冷凍設備の更新に、多額の費用がかかる
• 衛生管理の求め：HACCPにもとづく衛生管理が求められ、対応に手間がかかる
• 買手側の事情：商品の種類や製造能力、販売先を増やしたい会社が増えている

事例1：惣菜製造会社の場合（スーパーに卸すAさん）

事例の概要

Aさん（66歳）は、地域のスーパー数店に、煮物やコロッケなどの惣菜を卸している会社を、30年以上経営してきました。従業員は約20名で、そのほとんどがパートの方です。子どもは別の仕事に就いており、会社を継ぐ予定はありません。

買手が評価したポイントと課題

Aさんの会社では、仲介会社と話し合った結果、次のような点が整理されました。

項目	評価されるポイント	課題になりやすい点
製造の体制	長年の経験で、品質が安定している	特定の人の技術に頼っている部分がある
取引先	地域のスーパーと長い付き合いがある	売上の大半が数店に集中している
従業員	パートの方の定着率が高い	高齢の従業員が多く、人手の確保が必要
設備	調理機械が整っている	冷蔵設備の一部が古い

Aさんは、特定の店への依存を減らすことは難しい状況でした。そこで、取引先の担当者との関係が長く、納品の実績が安定していることを、資料で丁寧に示しました。結果として、同じ地域で惣菜を製造している会社が、製造能力を増やしたいという目的で買手になりました。

事例2：漬物製造会社の場合（創業80年のBさん）

事例の概要

Bさん（72歳）は、先代から受け継いだ漬物の製造会社を経営しています。地域の直売所や観光地の土産物店に商品を卸し、一部は通信販売もしています。後継者がおらず、Bさんが元気なうちに、味と技術を引き継いでくれる会社を探すことにしました。

技術やレシピを引き継ぐ準備

食品製造業では、味や製造の工夫が、会社の価値の中心になることがよくあります。ところが、レシピや製造の手順が、経営者や職人の頭の中にだけあるケースも少なくありません。M&Aの前に、次のような点を、できる範囲で書類にまとめておきましょう。

• 商品ごとの配合・分量、製造の手順
• 仕込みの時期や温度、日数などの、経験にもとづく目安
• 原材料の仕入れ先と、品質の基準
• 品質を確認する方法（味・見た目・においなど）
• 商品の特徴や、お客様に選ばれている理由

また、地域で育てた原材料を使っている場合は、契約農家との関係も大切な資産です。買手に、これまでの付き合いの経緯や、今後も続けてもらいたい思いを伝えておくと、話し合いがスムーズに進みます。

事例3：和菓子製造・販売会社の場合（地域の名店のCさん）

事例の概要

Cさん（68歳）は、店舗での販売と、法人向けの贈答品の製造を行う和菓子の会社を経営しています。店舗は1店舗のみで、季節ごとの商品が地元で人気です。手づくりにこだわっており、職人は4名。そのうち2名は高齢で、数年のうちに引退を考えています。

Cさんは、若手の職人に仕込みの工程を少しずつ任せ、その様子を記録として残していきました。また、売却後の一定期間は、高齢の職人が指導役として残ることを、買手との契約に盛り込みました。結果として、和菓子を製造・販売する別の会社が、ブランドと職人の技術を評価して、買手になりました。

営業許可やHACCPは、どう扱われる？

食品をつくって販売するには、業種ごとに保健所の営業許可や届出が必要になります。許可の業種や、引き継ぎの具体的な手続きは、製造する食品の種類や自治体によって異なる場合があります。売却の方法を決める前に、管轄の保健所に事前に確認しておくことが大切です。

M&Aの方法による違い

方法	営業許可の扱い（目安）	確認したい点
株式譲渡	会社が変わらないため、原則そのまま続く。役員などの変更があれば届出が必要な場合がある	変更の届出の要否
事業譲渡	事業を譲り受けた側が、承継の手続きや新たな許可の手続きを行う場合がある	手続きの種類と、営業できない期間が出ないか
会社分割	分割の方法によって、手続きが変わる場合がある	保健所への事前の相談

HACCPにもとづく衛生管理

食品をつくる事業者には、原則として、HACCP（ハサップ）の考え方を取り入れた衛生管理が求められています。具体的には、製造の工程のなかで、衛生上の危害が起こりうる点を洗い出し、重点的に管理し、その記録を残すことです。

買手は、衛生管理計画や、日々の記録がきちんと整っているかを確認します。記録が整理されていると、「品質の管理ができている会社」として評価されやすくなります。

買手が見るポイント

評価のポイント	内容
商品力	商品の特徴、ブランド、リピートされる理由
取引先	販売先の数、業種、売上の集中度
製造設備	機械の年式、能力、更新の予定
衛生管理	HACCPの計画と記録、保健所の許可、検査の状況
技術・人材	職人や製造責任者の技術、年齢構成、定着率
原材料	仕入れ先との関係、価格の変動への対応
表示・品質	食品表示の管理、クレームや事故の履歴

食品表示やクレームの履歴

食品には、原材料やアレルギー、消費期限などの表示のルールがあります。表示の管理がきちんとできているか、過去にクレームや回収の事故がなかったかも、買手が確認するポイントです。過去の経緯は、隠さずに、対応の内容とあわせて説明しましょう。誠実に説明することで、かえって信頼につながることがあります。

売却の前に準備しておきたいこと

準備する資料	主な内容
財務の資料	直近3期分の決算書、商品ごと・取引先ごとの売上と利益
許可・届出の書類	営業許可証、各種の届出、保健所の検査の記録
衛生管理の記録	HACCPの衛生管理計画、日々の記録、清掃・点検の記録
設備の資料	製造機械・冷蔵冷凍設備の一覧、購入時期、修理の履歴
契約の書類	取引先との契約書、原材料の仕入れ契約、工場の賃貸借契約
人の資料	従業員の一覧、年齢構成、資格（調理師、衛生管理者など）

売却後の従業員と取引先への配慮

食品製造業は、現場の従業員の技術と、取引先との信頼関係で成り立っています。売却の話が早い段階で広まると、従業員が不安を感じて辞めてしまったり、取引先が仕入れ先を変えたりするおそれがあります。伝える時期や順番は、仲介会社と相談しながら慎重に決めましょう。

売却の条件がまとまったあとは、従業員に、売却後の雇用や待遇が守られることを丁寧に説明します。取引先には、新しい経営者と一緒にあいさつに回るなどして、商品の品質や納品の体制が変わらないことを伝えると、安心してもらいやすくなります。

食品製造業のM&Aは、許可・衛生管理・技術の引き継ぎがカギ

食品製造業のM&Aでは、営業許可の扱い、HACCPにもとづく衛生管理の記録、商品や技術の引き継ぎ、取引先との関係が大きなポイントです。事例のように、売上が特定の取引先に集中している会社でも、職人が高齢の会社でも、課題の説明と引き継ぎの計画を示すことで、買手に評価される可能性があります。

保健所などへの事前の確認と、レシピや製造の手順の書類化を含めて、早めに準備を進めることが、売却を成功させるポイントです。

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