会社を売ったら手元にいくら残る？手取りを3つの例で計算｜株式譲渡の税金と費用の考え方
「会社が1億円で売れると聞いたけれど、本当に1億円がそのまま手元に入るのだろうか」
会社の売却を考え始めた経営者様から、よくいただく疑問です。結論からいうと、売却価格がそのまま手元に残ることはありません。仲介会社への手数料や、売却益にかかる税金が引かれるためです。
この記事では、株式譲渡で会社を売る場合を例に、手元に残るお金（手取り）の計算の仕方を、3つの計算例で見ていきます。数字を具体的に追っていくと、「売却を考えるとき、何を確認しておけばよいか」がはっきりしてきます。
なお、この記事の金額は、考え方を分かりやすく示すための仮の数字です。実際の手数料や税額は、会社の状況や契約の内容によって変わります。実際に売却を検討するときは、税理士などの専門家に確認してください。
手取りの基本的な計算の流れ
まずは、手取りがどのような順番で決まるのかを整理しましょう。株式譲渡の場合、おおまかな流れは次のとおりです。
| 順番 | 項目 | 内容 |
|---|---|---|
| 1 | 売却価格 | 買手から受け取る株式の代金 |
| 2 | 売却にかかった費用 | 仲介会社への手数料、専門家への報酬など |
| 3 | 取得費 | 株式を取得したときに払った金額（創業者なら多くは資本金） |
| 4 | 売却益 | 1 − 2 − 3 で求める利益 |
| 5 | 税金 | 4に税率をかけて求める |
| 6 | 手取り | 1 − 2 − 5 で求める |
ここで大切なのは、税金がかかるのは「売却価格」ではなく「売却益」だという点です。売却価格から、取得費と売却にかかった費用を引いた残りに、税金がかかります。
売却益というのは、売却価格から何を引いて計算するのですか？
株式を取得したときの金額（取得費）と、売却のためにかかった費用を引いて計算します。創業者の方の場合、会社を設立したときに出資した資本金が取得費になることが多く、金額が小さいため、売却益は売却価格に近い金額になりやすいです。
売却価格がそのまま課税されるわけではないんですね！
株式譲渡の税金はどのくらいかかる？
会社の株式を売って得た利益（譲渡所得）にかかる税金は、一般的に、所得税・復興特別所得税と住民税を合わせて20.315％です。内訳は、所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％です。[注1]
この税率は、ほかの所得（給与や事業所得など）の金額にかかわらず、株式の譲渡所得だけを分けて計算する「申告分離課税」という方法で求めます。そのため、売却益が大きくなっても、税率が上がっていくことはありません。
たとえば、売却益が8,500万円なら、税額はおよそ1,727万円になります。
8,500万円 × 20.315％ ＝ 約1,727万円
この税額は、確定申告で納めます。会社を売った翌年の確定申告の時期に、まとまった金額を納めることになるため、あらかじめ納税用のお金を残しておくことが大切です。
確定申告はいつ、どのように行えばよいのでしょうか？
株式を売った年の翌年に、確定申告をして納めます。売却代金は、契約から引き渡し（クロージング）までの間に受け取るのが一般的なので、受け取った年を間違えないようにしましょう。申告の方法は、税理士に相談しながら進めると安心です。
納税の分は、手をつけずに取っておく必要があるんですね！
【計算例①】1億円で売却した場合
最初の例は、売却価格が1億円のケースです。次の条件で計算します。
- 売却価格：1億円
- 取得費（資本金など）：1,000万円
- 仲介手数料などの売却費用：500万円（例として）
計算の手順は、次のとおりです。
- 売却益を求める：1億円 − 1,000万円 − 500万円 ＝ 8,500万円
- 税金を求める：8,500万円 × 20.315％ ＝ 約1,727万円
- 手取りを求める：1億円 − 500万円 − 1,727万円 ＝ 約7,773万円
つまり、1億円で売れても、手元に残るのは約7,773万円です。売却価格の約77.7％にあたります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売却価格 | 1億円 |
| 売却費用 | 500万円 |
| 税金（20.315％） | 約1,727万円 |
| 手取り | 約7,773万円 |
売却価格の2割以上が引かれるのですね。これを少なくする方法はありますか？
株式譲渡の税率は一定なので、売却益そのものを小さくする工夫は限られます。たとえば、役員退職金を支払って会社の価値を調整する方法がありますが、会社の状況によって向き不向きがあるため、税理士に確認しながら検討しましょう。
自己判断で進めずに、専門家と相談して決めるのが大切ですね！
【計算例②】5,000万円で売却した場合
次は、売却価格が5,000万円のケースです。売却価格が小さくなると、仲介手数料の割合が相対的に大きくなる点に注目してください。仲介会社には、売却価格が小さくても最低限の報酬（最低手数料）が必要になることが多いためです。
- 売却価格：5,000万円
- 取得費（資本金など）：300万円
- 仲介手数料などの売却費用：600万円（例として）
- 売却益を求める：5,000万円 − 300万円 − 600万円 ＝ 4,100万円
- 税金を求める：4,100万円 × 20.315％ ＝ 約833万円
- 手取りを求める：5,000万円 − 600万円 − 833万円 ＝ 約3,567万円
手取りは約3,567万円で、売却価格の約71.3％です。例①よりも割合が下がっているのは、売却費用の割合が大きくなったためです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売却価格 | 5,000万円 |
| 売却費用 | 600万円 |
| 税金（20.315％） | 約833万円 |
| 手取り | 約3,567万円 |
小さな会社の売却では、手数料の仕組みによって手取りが大きく変わります。仲介会社を選ぶときは、成功報酬の計算方法だけでなく、最低手数料がいくらか、着手金や中間金が必要かどうかも、必ず確認しておきましょう。
手数料は、仲介会社によってかなり違うのですか？
違います。報酬の計算方法や、最低手数料、着手金の有無は、会社ごとに決めています。同じ条件の会社でも、手取りが数百万円変わることがあるため、複数の仲介会社から見積もりを取って比べることをおすすめします。
1社だけで決めずに、比べてみるのが大事なんですね！
【計算例③】3,000万円で売却した場合
3つ目は、売却価格が3,000万円のケースです。
- 売却価格：3,000万円
- 取得費（資本金など）：100万円
- 仲介手数料などの売却費用：400万円（例として）
- 売却益を求める：3,000万円 − 100万円 − 400万円 ＝ 2,500万円
- 税金を求める：2,500万円 × 20.315％ ＝ 約508万円
- 手取りを求める：3,000万円 − 400万円 − 508万円 ＝ 約2,092万円
手取りは約2,092万円で、売却価格の約69.7％です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売却価格 | 3,000万円 |
| 売却費用 | 400万円 |
| 税金（20.315％） | 約508万円 |
| 手取り | 約2,092万円 |
3つの例を並べると、次のようになります。
| 売却価格 | 売却費用 | 税金 | 手取り | 手取りの割合 |
|---|---|---|---|---|
| 1億円 | 500万円 | 約1,727万円 | 約7,773万円 | 約77.7％ |
| 5,000万円 | 600万円 | 約833万円 | 約3,567万円 | 約71.3％ |
| 3,000万円 | 400万円 | 約508万円 | 約2,092万円 | 約69.7％ |
売却価格が小さいほど、手取りの割合は下がる傾向があります。売却を決める前に、「手取りでいくら必要か」を考えておくと、希望する売却価格の目安が分かります。
「売却価格」と「会社の借入金」の関係
手取りを考えるうえで、もう一つ大切なのが借入金の扱いです。
M&Aでは、会社の価値（企業価値）から、借入金などの負債を差し引き、現金や預金を足したものが、株式の価値（売却価格）になるという考え方が一般的です。
たとえば、次のような会社を考えてみましょう。
- 企業価値：1億2,000万円
- 借入金：3,000万円
- 現金・預金：1,000万円
この場合、株式の価値は次のようになります。
1億2,000万円 − 3,000万円 ＋ 1,000万円 ＝ 1億円
借入金は、買手が会社ごと引き継ぐため、売手が個人で返済する必要はありません。ただし、その分は売却価格から差し引かれます。「借入金があるから売れない」のではなく、「借入金の分だけ売却価格が下がる」と考えると分かりやすいでしょう。[注2]
会社の借入金の個人保証をしているのですが、売却したらどうなりますか？
多くの場合、買手が銀行と交渉して、個人保証を外す、または買手側に切り替えることを目指します。ただし、必ず外れるとは限らないため、契約を結ぶ前に、保証がどうなるのかを書面で確認しておくことが大切です。
保証が残るかどうかは、手取りと同じくらい大切な確認ですね！
手取りに影響する、その他のポイント
ここまでの計算例には含めていませんが、実際の手取りには、次のような要素も関わります。
役員退職金を受け取る場合
売却前に、会社から役員退職金を受け取る方法があります。退職金は、株式の売却益とは別の計算で税金がかかり、一般に、退職所得には税負担を軽くする控除があります。ただし、金額が適切でないと税務上の問題が生じるおそれがあるため、必ず税理士に確認してください。
事業譲渡で売る場合
株式ではなく事業を売る「事業譲渡」の場合は、まず会社が譲渡益を得て、その利益に法人税などがかかります。そのうえで、会社から個人にお金を移す際に、さらに税金がかかることがあります。株式譲渡とは手取りの計算が大きく変わるため、どちらの方法が自分に合うのかを比べて検討しましょう。
専門家への報酬
仲介会社への手数料のほかに、弁護士、税理士、公認会計士などの専門家に支払う報酬が必要になることがあります。依頼する内容によっても金額が変わるため、あらかじめ見積もりを取っておくと安心です。
手取りを知るために、売却前にやっておくこと
手取りを正しく見積もるために、売却を決める前に次のことを確認しましょう。
- 自分の株式の取得費（資本金や出資額）を確認する
- 会社の借入金と、個人保証の状況を一覧にする
- 仲介会社の手数料の仕組み（成功報酬、最低手数料、着手金など）を確認する
- 税理士に、税金の見込み額を試算してもらう
- 引退後に必要な生活資金の額を考える
- 納税のために残しておく金額を決める
特に、5の「引退後に必要な資金」を考えておくと、「いくらで売れれば満足できるのか」という基準ができ、買手との交渉でも迷いにくくなります。
よくある質問
手取りの計算は、いつ行えばよいですか？
売却を決める前の、早い段階で一度試算しておくことをおすすめします。仲介会社に相談するときにも、希望する手取りの金額を伝えておくと、現実的な売却価格の目安を教えてもらいやすくなります。
売却代金は、一度に全額受け取れますか？
契約の内容によって異なります。クロージングのときに全額を受け取る場合のほか、一部を後払いにする場合もあります。受け取るタイミングによって、納税の時期や資金計画が変わるため、契約の前に確認しましょう。
家族が株式を持っている場合は、どうなりますか？
株式を持っている人ごとに、売却益と税金を計算します。名義が家族になっている株式は、実際の所有者が誰なのかも含めて確認が必要です。株主の状況は早めに整理しておきましょう。
計算した手取りは、そのまま受け取れますか？
この記事の例は、考え方を示す簡易的な計算です。実際には、条件によって調整が入ったり、費用が追加されたりすることがあります。最終的な金額は、専門家と一緒に確認しましょう。
手取りを知ってから、売却を考えよう
会社の売却では、売却価格から手数料と税金が引かれるため、手元に残る金額は売却価格より少なくなります。株式譲渡の場合、税率は一般に約20％で、売却益に対してかかります。売却価格が小さいほど、手数料の割合が大きくなる点にも注意が必要です。
大切なのは、「いくらで売れるか」だけでなく、「手元にいくら残るか」を基準に考えることです。仲介会社や税理士に早めに相談して、自分の場合の手取りを試算してもらいましょう。
[注1] 国税庁：株式等に係る譲渡所得等の課税（申告分離課税）。税率は税制改正によって変わることがあるため、最新の情報は国税庁や税理士に確認してください。
[注2] 中小企業庁：中小M&Aガイドライン。企業価値と株式価値の考え方の概要が示されています。