公開日 : 2026年10月26日 最終更新日時 : 2026年10月26日

葬儀社のM&Aとは？業界の変化と買手が評価するポイント、売却の注意点を解説

葬儀社は、ご遺族の大切な時間を支え、地域の人々の最期を見送る仕事です。地域に根ざした葬儀社の多くは、長年にわたって地域の信頼を積み重ねてきました。

一方で、葬儀業界は大きな変化の中にあります。家族葬や一日葬など、小規模な葬儀が増えたことで、1件あたりの売上は減る傾向にあります。また、異業種からの参入による競争の激化や、経営者の高齢化と後継者不足も、地域の葬儀社にとって大きな課題です。

こうした中で、地域の信頼や会館、スタッフを守りながら事業を引き継ぐ方法として、葬儀社のM&Aが増えています。

ここでは、葬儀業界でM&Aが増えている背景と、確認しておきたい許可、買手が評価するポイント、売却で注意したいことについて解説します。

葬儀業界でM&Aが増えている背景

葬儀業界でM&Aが増えている主な背景には、次のようなものがあります。

• 後継者不足：家族で営んできた葬儀社で、子どもが継がないケースが増えている
• 葬儀の小規模化：家族葬や一日葬などが増え、1件あたりの売上が減っている
• 競争の激化：インターネットでの集客を得意とする会社など、異業種からの参入が増えている
• 会館の老朽化：会館の改修や建て替えに、多額の費用がかかる
• 規模の拡大：大きな葬儀社が、地域や会館の数を増やすためにM&Aを活用している

葬儀は、地域での信頼や評判が仕事に直結する業種です。そのため、買手にとっては、一から会館を建てて地域の信頼を得るよりも、すでに地域に根ざした葬儀社を引き継ぐほうが、早く事業を広げられるという利点があります。

葬儀社のM&Aで確認しておきたい許可

業務	主な許可
葬儀の施行	特別な許可は不要
霊柩車による運送	一般貨物自動車運送事業の許可（霊柩に限定したもの）
互助会の運営	割賦販売法にもとづく許可
会館での飲食の提供	飲食店営業の許可（自社で調理する場合）

M&Aでの許可の扱い

株式譲渡の場合は、会社がそのまま続くため、許可も原則としてそのまま続きます。事業譲渡の場合は、霊柩車の運送の許可などは、国の認可を受けたり、引き継ぐ側が新たに許可を受けたりする必要があります。そのため、許可が必要な業務を行っている場合は、株式譲渡が選ばれることが多くあります。

互助会がある場合

互助会は、会員から毎月の掛け金を前もって受け取り、将来の葬儀に充てる仕組みです。会員から預かっているお金の管理や、会員への責任を引き継ぐ必要があるため、M&Aでは特に慎重な確認が必要になります。互助会を運営している場合は、早い段階で専門家に相談しておきましょう。

買手が評価するポイント

評価のポイント	内容
会館	会館の数、立地、広さ、建物の状態、所有か賃貸か
施行の件数	年間の葬儀の件数と推移、葬儀の種類の内訳
地域での信頼	地域での知名度、口コミ、紹介で依頼される割合
紹介の経路	病院や介護施設、寺院などとの関係
事前相談・会員	事前の相談を受けている件数、会員の数
スタッフ	人数、経験、資格、定着率
財務	利益の安定性、借入金、会館の建設の借入金

事前の相談や会員の数

生前に葬儀の相談を受けている件数や、会員として登録しているお客様の数は、将来の施行につながる大切な指標です。事前の相談や会員の仕組みがある場合は、その件数や推移を整理しておきましょう。

会館の状態

葬儀の会館は、葬儀社の事業を支える大切な資産です。会館の立地や広さ、建物の状態は、買手が必ず確認するポイントです。会館の改修や建て替えが近いうちに必要な場合は、その費用も考えて価格が判断されます。

葬儀社のM&Aで注意したいこと

地域への伝え方

葬儀社は、地域の人々との信頼関係で成り立っています。売却の話が早い段階で広まると、地域で誤解が生まれたり、紹介が減ったりするおそれがあります。伝える時期と内容を買手と相談し、これまでどおりのサービスが続くことを丁寧に伝えましょう。

会館の土地と建物

会館の土地や建物を、経営者個人が持っていることもよくあります。この場合は、土地や建物を会社に売るのか、買手に売るのか、引き続き貸すのかを決めておく必要があります。

屋号の扱い

地域で長く親しまれてきた屋号には、大きな価値があります。売却後も屋号を残してほしい場合は、交渉の早い段階で希望を伝え、契約の中で約束してもらいましょう。

スタッフの雇用

葬儀の施行は、経験を積んだスタッフの力に支えられています。スタッフが売却後も働き続けてくれるよう、待遇について買手と事前に話し合っておくことが大切です。

葬儀社の主な買手

買手の種類	主な目的
地域の大きな葬儀社	会館の数や地域を増やしたい
全国に展開する葬儀の会社	新しい地域に進出したい
冠婚葬祭の会社	婚礼と葬祭を組み合わせて、地域のお客様に提供したい
生花店・仏壇店などの関連する会社	葬儀に関わる事業を、グループで行いたい

売却前に準備しておきたい書類

書類の種類	主な内容
財務の書類	直近3期分の決算書、会館ごとの収支、借入金の一覧
施行の資料	年間の施行件数の推移、葬儀の種類の内訳、紹介の経路
会館の書類	土地・建物の登記簿、賃貸借契約書、図面、改修の履歴
許可の書類	霊柩車の運送の許可、互助会の許可、飲食店営業の許可など
会員の資料	会員の数、事前の相談の件数、預かっているお金の管理の資料
人の書類	スタッフの一覧、資格、雇用契約書、就業規則

売却を成功させるためのポイント

数字で事業を説明できるようにする

年間の施行の件数や、葬儀の種類ごとの件数、1件あたりの売上、紹介で依頼される割合などを整理しておきましょう。数字がはっきりしていると、買手は事業の状態を判断しやすくなります。

地域での強みを伝える

長年のお付き合いのある寺院や病院、地域の自治会との関係、地域ならではの葬儀の習わしへの対応など、地域に根ざした葬儀社ならではの強みは、買手にとって大きな魅力です。具体的なエピソードも交えて、強みを伝えられるようにしておきましょう。

早めに準備を始める

葬儀社のM&Aでは、会館の土地や建物の整理、許可の確認、スタッフへの説明など、準備に時間がかかることが多くあります。経営者が元気なうちに、時間に余裕を持って準備を始めることが大切です。

葬儀社のM&Aでよくある質問

会館が1つだけの小さな葬儀社でも売れますか？

はい。会館が1つだけでも、地域での信頼が厚く、安定して施行の依頼がある葬儀社は、その地域に拠点を増やしたい会社にとって魅力的な引き継ぎ先になることがあります。

施行の件数が減っていても、買手は見つかりますか？

件数が減っていても、会館の立地が良い、地域での知名度が高いといった強みがあれば、買手が見つかることはあります。買手の持つ集客のノウハウと組み合わせることで、件数を増やせると考える会社もあるためです。ただし、件数がさらに減る前に、早めに相談することが大切です。

売却後、経営者はどうなりますか？

地域の寺院や病院との関係を引き継ぐため、一定期間、役員や顧問として会社に残ることを求められることが多くあります。地域の方々に新しい体制を紹介するためにも、経営者が引き継ぎに協力することが大切です。

事前の相談を受けているお客様には、どう伝えればいいですか？

生前に葬儀の相談を受けているお客様や、会員のお客様には、売却後もこれまでどおりの内容で対応できることを、書面などで丁寧に伝えることが大切です。お客様との約束を買手がどのように引き継ぐのかを、契約の段階ではっきりさせておきましょう。

葬儀社のM&Aは、地域の信頼を引き継ぐための選択肢

葬儀社のM&Aでは、会館や地域での信頼、施行の実績、スタッフの体制が、会社の価値を大きく左右します。霊柩車の運送や互助会などの許可が関わる場合は、M&Aの方法による扱いの違いを確認しておくことが大切です。

地域への伝え方や会館の扱いにも配慮しながら、早めに準備を進めることが、売却を成功させるポイントです。

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