公開日 : 2026年10月18日 最終更新日時 : 2026年10月18日

クリニック・医院の承継とは？個人開設と医療法人での違いや、売却の流れと注意点を解説

地域の医療を支えてきたクリニックや医院では、院長の高齢化に伴い、後継者をどうするかが大きな課題になっています。子どもが医師になっていても、別の病院で働いていたり、専門の診療科が違ったりして、承継が難しいケースも少なくありません。

「長年通ってくれている患者さんのために、クリニックを閉じずに残したい」

そう考える院長先生にとって、第三者の医師にクリニックを引き継いでもらう「第三者承継」は、有力な選択肢の一つです。

ただし、クリニックの承継は、一般の会社のM&Aとは仕組みが異なる部分があります。特に、クリニックを個人で開設しているのか、医療法人として運営しているのかによって、引き継ぎの方法や手続きが大きく変わります。

ここでは、クリニックの承継の方法と、個人開設と医療法人での違い、保険医療機関の指定の扱い、買手が評価するポイント、売却の流れと注意点について解説します。

クリニックの承継が増えている背景

クリニックの承継が増えている主な背景には、次のようなものがあります。

• 院長の高齢化：開業から長い年月がたち、引退を考える院長が増えている
• 親族に後継者がいない：子どもが医師にならなかった、別の道を選んだ
• 開業の負担：新しく開業するには、建物や医療機器に多額の費用がかかる
• 患者さんの引き継ぎ：承継であれば、通院している患者さんを引き継げる
• 地域の医療の維持：地域にとって、身近なクリニックがなくなることは大きな損失になる

引き継ぐ医師にとっては、すでに患者さんがいて、地域での評判もあるクリニックを引き継ぐことで、開業直後から安定した経営を目指しやすいという利点があります。

個人開設と医療法人での違い

運営の形	主な承継の方法	主な特徴
個人開設のクリニック	建物・医療機器・カルテなどを個別に引き継ぐ（事業譲渡に近い形）	引き継ぐ医師が新たに開設の手続きを行う
医療法人（出資持分あり）	出資持分を譲渡し、社員・理事を入れ替える	法人がそのまま続くため、手続きの負担が比較的少ない
医療法人（出資持分なし）	社員・理事を入れ替える	持分の売り買いがないため、対価の受け取り方に工夫が必要

個人開設のクリニックの場合

個人で開設しているクリニックは、院長個人が開設者になっています。開設者の地位をそのまま他の医師に引き継ぐことはできないため、建物や医療機器、職員、患者さんとの関係などを、引き継ぐ医師に個別に譲り渡す形になります。

この場合、院長は診療所の廃止の手続きを行い、引き継ぐ医師は新たに診療所の開設の手続きを行うことになります。

医療法人の場合

医療法人の場合は、法人そのものがクリニックを開設しているため、法人の経営者を入れ替えることで、クリニックを引き継ぐことができます。

医療法人には、法人の財産に対する権利である「出資持分」がある法人と、ない法人があります。2007年以降に設立された医療法人は、出資持分のない法人になっています。出資持分がある法人では、持分を引き継ぐ医師に譲渡することで、対価を受け取ることができます。

出資持分のない法人の場合は、持分を売り買いすることができないため、院長の役員退職金などの形で対価を受け取る方法が検討されることがあります。具体的な方法は、税理士や専門家に相談しましょう。

保険医療機関の指定と各種の手続き

保険診療を行うには、地方厚生局から保険医療機関の指定を受ける必要があります。

個人開設のクリニックを引き継ぐ場合は、開設者が変わるため、新たに指定を受けることになります。保険診療ができない期間が生じないよう、手続きの時期について、地方厚生局や保健所に事前に相談しておくことが大切です。

医療法人の場合は、法人がクリニックの開設者として続くため、指定もそのまま続くのが一般的です。ただし、理事長や管理者が変わる場合は、保健所や地方厚生局への届出が必要です。また、医療法人の役員の変更については、都道府県への届出も必要になります。

このほか、X線装置の届出や、麻薬を扱う場合の免許など、クリニックによって必要な手続きが異なります。漏れがないよう、一覧にして確認しておきましょう。

買手が評価するポイント

評価のポイント	内容
患者さん	1日あたりの患者数、年齢層、通院を続けている患者さんの割合
診療科と需要	地域の人口の変化、近くのクリニックとの競合
立地・建物	駅からの距離、駐車場、建物が所有か賃貸か、建物の状態
医療機器	機器の種類と年式、リース契約の残り
職員	看護師や受付の人数、経験、定着率
収支	保険診療と自由診療の割合、利益の安定性

特に、患者さんがどのくらい通い続けてくれるかは、引き継ぐ医師にとって最も気になるポイントです。患者数の推移や、再診の割合などを整理して説明できるようにしておきましょう。

患者さんと職員への配慮

患者さんへの伝え方

長年通っている患者さんにとって、院長が変わることは大きな出来事です。院長がすぐに引退するのではなく、しばらくの間、新しい院長と一緒に診療を行う期間を設けると、患者さんに安心してもらいやすくなります。院内の掲示やお知らせなどで、診療が続くことを丁寧に伝えましょう。

カルテの引き継ぎ

患者さんの診療の記録であるカルテは、診療を続けるために欠かせないものです。カルテの引き継ぎの方法や保管について、法律の決まりや個人情報の扱いに注意しながら、引き継ぐ医師と相談して決めておきましょう。

職員への説明

看護師や受付の職員は、患者さんとの関係を支える大切な存在です。承継後の雇用や待遇について引き継ぐ医師と話し合い、職員が安心して働き続けられるよう説明しましょう。個人開設のクリニックの場合は、職員が一度退職し、新しい開設者のもとで雇用契約を結び直すのが一般的です。

クリニックの承継の流れ

クリニックの承継は、一般的に次のような流れで進みます。

1. 承継を支援する会社や専門家に相談し、方法や価格の目安を確認する
2. 患者数や収支、建物、医療機器、職員などの情報を整理する
3. 引き継ぐ医師を探し、面談やクリニックの見学を行う
4. 条件を交渉し、基本的な合意を結ぶ
5. 引き継ぐ医師が、収支や契約、建物などを詳しく確認する
6. 最終的な契約を結ぶ
7. 開設や指定などの手続きを行い、引き継ぎの期間を経て承継する

承継を成功させるためのポイント

早めに準備を始める

クリニックの承継は、引き継ぐ医師を探すところから、手続きを終えるまでに、1年以上かかることもあります。院長が元気なうちに準備を始めることで、時間をかけて、信頼できる医師を選ぶことができます。

診療の方針を共有する

患者さんにとっては、院長が変わっても、これまでと同じように診てもらえることが大切です。引き継ぐ医師と、診療の方針や患者さんへの接し方について十分に話し合い、考え方の近い医師を選ぶことが、承継後のトラブルを防ぐことにつながります。

クリニックの承継でよくある質問

自宅とクリニックが一緒の建物でも承継できますか？

はい。自宅とクリニックが同じ建物にある場合でも、クリニックの部分を引き継ぐ医師に貸す、または売るなどの方法で承継できることがあります。ただし、生活の場所と診療の場所が近いため、承継後の使い方について、引き継ぐ医師とよく話し合っておく必要があります。

承継後も、しばらく診療を続けることはできますか？

はい。患者さんの引き継ぎのために、一定期間、前の院長が非常勤などの形で診療を続けることはよくあります。期間や勤務の条件は、契約の段階で決めておきましょう。

赤字のクリニックでも承継できますか？

赤字であっても、立地が良い、建物や医療機器が新しい、地域の需要が高いといった強みがあれば、引き継ぎたい医師が見つかることはあります。経営の工夫によって収支を改善できると考える医師もいるためです。

クリニックの承継は、運営の形に合った準備を

クリニックの承継は、個人で開設しているか医療法人かによって、引き継ぎの方法や手続きが大きく変わります。保険診療ができない期間が生じないよう、手続きの時期を事前に確認しておくことが大切です。

患者さんや職員への配慮も含めて、早めに準備を進めることが、地域の医療を守りながら承継を成功させるポイントです。

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