調剤薬局のM&Aとは?薬局の許可や保険薬局の指定の引き継ぎ方、売却のポイントを解説

調剤薬局のM&Aとは?薬局の許可や保険薬局の指定の引き継ぎ方、売却のポイントを解説

地域の医療を支える調剤薬局では、経営者である薬剤師の高齢化や後継者不足が進んでいます。また、薬剤師の確保や、調剤報酬の改定への対応など、小さな薬局が単独で経営を続けることは年々難しくなっています。

こうした中で、地域の患者さんへのサービスと従業員の雇用を守りながら薬局を引き継ぐ方法として、調剤薬局のM&Aが増えています。

ただし、調剤薬局は法律や保険制度のもとで運営されているため、M&Aを行う際には、薬局開設許可や保険薬局の指定の扱い、管理薬剤師の確保など、ほかの業種にはない確認ポイントがあります。

ここでは、調剤薬局でM&Aが増えている背景と、許可や指定の引き継ぎ方、買手が評価するポイント、売却で注意したいことについて解説します。

調剤薬局でM&Aが増えている背景

地域の暮らしを支える街の薬局
 

調剤薬局では、なぜM&Aが増えているのですか?

 
 

経営者の高齢化と後継者不足に加えて、薬剤師の確保が難しいことや、調剤報酬の改定への対応が負担になっていることが大きな理由です。大手の薬局グループに入ることで、経営を安定させる道を選ぶ薬局が増えています。

 
 

地域の薬局を残すための方法として、M&Aが使われているんですね!

 

調剤薬局でM&Aが増えている主な背景には、次のようなものがあります。

  • 後継者不足:経営者の子どもが薬剤師にならなかったなど、継ぐ人が見つからない
  • 薬剤師の不足:薬剤師の採用が難しく、人件費も上がっている
  • 調剤報酬の改定:報酬の見直しにより、規模の小さな薬局は利益を出しにくくなっている
  • 設備や仕組みへの投資:電子処方箋や在宅医療への対応などに、投資が必要になっている
  • 大手による拡大:大手の薬局グループが、店舗を増やすためにM&Aを活用している

薬局開設許可・保険薬局の指定とM&Aの関係

薬局で調剤される薬
 

M&Aをすると、薬局の許可や保険薬局の指定はどうなるのですか?

 
 

株式譲渡の場合は、許可や指定を受けている法人そのものが変わらないため、原則としてそのまま続きます。事業譲渡の場合は、引き継ぐ側が新たに許可や指定を受ける必要があります。

 
 

M&Aの方法によって、手続きが大きく変わるんですね!

 

調剤薬局を営むには、都道府県などから受ける「薬局開設許可」と、保険調剤を行うために地方厚生局から受ける「保険薬局の指定」が必要です。

M&Aの方法許可・指定の扱い
株式譲渡法人が変わらないため、原則としてそのまま続く(役員や管理薬剤師の変更などの届出は必要)
事業譲渡引き継ぐ法人が、新たに薬局開設許可と保険薬局の指定を受ける必要がある
個人経営の薬局個人の許可は引き継げないため、引き継ぐ側が新たに許可と指定を受ける

事業譲渡の場合は空白期間に注意

事業譲渡で薬局を引き継ぐ場合は、引き継ぐ側が新たに許可と指定を受けるまで、保険調剤ができない期間が生じないよう、スケジュールを調整する必要があります。

また、麻薬を扱っている場合は麻薬小売業者の免許など、ほかの許可や届出が必要なこともあります。手続きの詳しい内容は、都道府県の担当窓口や地方厚生局に、早めに相談しておきましょう。

管理薬剤師と薬剤師の確保

 

株式譲渡なら、許可のことは心配しなくていいのですか?

 
 

許可は続きますが、薬局ごとに管理薬剤師を置くなどの要件を満たし続ける必要があります。経営者が管理薬剤師を兼ねている場合は、売却後に後任を確保できるかが大きなポイントになります。

 
 

人がいなければ、薬局を開けられないんですね!

 

小規模な調剤薬局では、経営者自身が管理薬剤師として薬局に立っていることがよくあります。売却後に経営者がすぐに退くと、管理薬剤師がいなくなり、薬局を運営できなくなるおそれがあります。

そのため、次のような対応を事前に検討しておく必要があります。

  • 経営者が一定期間、管理薬剤師として薬局に残る
  • 買手側から、管理薬剤師を派遣してもらう
  • 勤務している薬剤師に、管理薬剤師を引き継いでもらう

また、売却をきっかけに薬剤師が辞めてしまうと、薬局の運営に必要な人数を確保できなくなります。薬剤師が安心して働き続けられるよう、売却後の待遇について買手と話し合っておきましょう。

買手が評価するポイント

 

調剤薬局のM&Aでは、買手はどこを評価するのですか?

 
 

処方箋の枚数と安定性、近くの医療機関との関係、薬剤師の人数、取得している加算、立地などが主なポイントです。

 
 

処方箋の出どころが、薬局の価値を大きく左右するんですね!

 
評価のポイント内容
処方箋1か月あたりの処方箋の枚数、増減の推移
医療機関との関係近くの医療機関の診療科、医師の年齢、移転や閉院の予定
薬剤師人数、年齢構成、管理薬剤師の有無、定着率
調剤報酬取得している加算、在宅医療への対応
立地・建物医療機関との距離、所有か賃貸か、賃貸借契約の条件
在庫医薬品の在庫の量と管理の状況
財務利益の安定性、借入金

近くの医療機関の将来

いわゆる「門前薬局」の場合、近くの医療機関から出る処方箋が売上の多くを占めます。その医療機関の医師が高齢で閉院の可能性がある、移転の予定があるといった場合は、薬局の将来の売上にも大きく影響するため、買手が特に気にするポイントです。

調剤薬局の主な買手

買手の種類主な目的
大手の薬局グループ店舗を増やし、仕入れや採用での規模の利点を活かしたい
地域の中堅の薬局同じ地域での店舗を増やし、薬剤師を融通しやすくしたい
ドラッグストア調剤の機能を強化したい
異業種の会社医療や介護の分野に新しく進出したい

売却を成功させるためのポイント

 

調剤薬局を少しでも良い条件で売るには、どうすればいいですか?

 
 

処方箋の枚数が安定しているうちに売却を進めること、薬剤師の体制を整えておくこと、在庫や記録をきちんと管理しておくことが大切です。

 
 

経営が順調なうちに動くことが大切なんですね!

 

処方箋が安定しているうちに動く

近くの医療機関が閉院したあとでは、薬局の価値は大きく下がってしまいます。処方箋が安定しているうちに売却を進めることで、良い条件で引き継いでもらいやすくなります。

在庫と記録を整える

医薬品の在庫が多すぎると、使用期限切れのリスクを買手が心配します。在庫を適正な量に保ち、調剤や薬歴の記録をきちんと管理しておくことが、買手の安心につながります。

患者さんへの配慮

経営者が変わっても、薬局の名前や働く薬剤師がすぐに変わるわけではないことを、患者さんに分かりやすく伝えることが大切です。長く通っている患者さんが安心して利用し続けられるよう、買手と一緒に準備しましょう。

調剤薬局の売却価格の考え方

 

調剤薬局の売却価格は、どのように決まるのですか?

 
 

会社の純資産に、薬局が生み出す利益の数年分を加えて考える方法がよく使われます。処方箋の枚数の安定性や、近くの医療機関の将来の見通しが、価格に大きく影響します。

 
 

将来も処方箋が続くかどうかが、価格を左右するんですね!

 

価格に影響しやすいポイントには、次のようなものがあります。

  • プラスに働きやすい点:処方箋の枚数が多く安定している、複数の医療機関から処方箋を受けている、薬剤師が定着している、在宅医療に対応している
  • マイナスに働きやすい点:1つの医療機関に処方箋を頼りきっている、医師が高齢で閉院の可能性がある、管理薬剤師の後任がいない、店舗の賃貸借契約の残りの期間が短い

また、医薬品の在庫は、売却の時点での量を数えて、価格とは別に精算することが多くあります。在庫の扱いは、契約の段階で確認しておきましょう。

売却前に準備しておきたい書類

書類の種類主な内容
財務の書類直近3期分の決算書、店舗別の収支、借入金の一覧
許可・指定の書類薬局開設許可証、保険薬局の指定通知、各種の届出の控え
処方箋の資料月ごとの処方箋の枚数、医療機関別の割合
人の書類薬剤師・事務員の一覧、勤務表、雇用契約書
物件の書類店舗の賃貸借契約書、図面
在庫の資料医薬品の在庫の一覧、仕入れ先との取引の条件

調剤薬局のM&Aでよくある質問

 

調剤薬局のM&Aについて、ほかにも気になることがあります。

 
 

「1店舗だけの薬局でも売れるのか」「近くの医療機関に伝える必要はあるのか」といったご質問をよくいただきます。

 
 

どちらも、まさに気になっていたことです!

 

1店舗だけの薬局でも売れますか?

はい。1店舗だけの薬局でも、処方箋の枚数が安定していて、薬剤師が確保できていれば、店舗を増やしたい薬局グループにとって魅力的な引き継ぎ先になることがあります。

近くの医療機関には、いつ伝えればいいですか?

近くの医療機関との関係は、薬局の価値を支える大切な要素です。売却が正式に決まった段階で、買手と相談したうえで、経営者が変わっても患者さんへの対応は変わらないことを丁寧に伝えましょう。早すぎる段階で話が広まると、不安を与えるおそれがあるため、時期には注意が必要です。

売却後も、薬剤師として働き続けられますか?

はい。経営者が売却後も管理薬剤師や薬剤師として働き続けることは、よくあります。むしろ、引き継ぎや患者さんとの関係を守るために、一定期間残ってほしいと買手から求められることも多くあります。

個人で経営している薬局でも売れますか?

はい。個人経営の薬局でも、事業譲渡の形で売却することができます。この場合は、個人で受けている薬局開設許可や保険薬局の指定を引き継ぐことはできないため、買手が新たに許可と指定を受ける必要があります。空白期間が生じないよう、手続きのスケジュールを買手と一緒に確認しながら進めましょう。

調剤薬局のM&Aは、許可と薬剤師の確保がカギ

調剤薬局のM&Aでは、薬局開設許可や保険薬局の指定を引き継げるか、管理薬剤師や薬剤師を確保し続けられるかが大きなポイントです。株式譲渡の場合は許可や指定がそのまま続きますが、事業譲渡の場合は、空白期間が生じないようスケジュールを調整する必要があります。

処方箋が安定しているうちに、早めに準備を進めることが、売却を成功させるポイントです。

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