公開日 : 2026年10月12日 最終更新日時 : 2026年10月12日

飲食店の売却はどう進める？事業譲渡と居抜き売却の違い、高く売るためのポイントを解説

「長年続けてきたお店を、閉めるのではなく誰かに引き継ぎたい」

飲食店の経営者様の中には、引退や体調、ほかの事業への集中などをきっかけに、お店の売却を考える方も少なくありません。

飲食店を手放すときには、お店を閉めて物件を返す「閉店」のほかに、店舗の設備を次の借り手に売る「居抜き売却」や、お店の事業をまるごと引き継いでもらう「事業譲渡」などの方法があります。

どの方法を選ぶかによって、手元に残るお金や、従業員・常連客への影響も大きく変わります。

ここでは、飲食店を売却する方法の違いと、売却の流れ、物件や営業許可に関する注意点、高く売るためのポイントについて解説します。

飲食店を手放す主な方法

方法	引き継ぐもの	主な特徴
閉店	なし	内装を取り壊して物件を返すため、原状回復の費用がかかる
居抜き売却	内装・厨房設備などの造作	原状回復の費用を抑えられ、造作の代金を受け取れる
事業譲渡	設備に加え、店名・レシピ・従業員・顧客など	お店の営業をそのまま引き継いでもらえる
株式譲渡	会社そのもの（複数店舗を含むことも）	会社で飲食店を経営している場合に使える

閉店の場合

閉店する場合は、借りている物件を契約に沿って元の状態に戻す「原状回復」が必要になることが一般的です。内装や設備を撤去する工事には費用がかかるため、思った以上に出費がかさむこともあります。

居抜き売却と事業譲渡の違い

居抜き売却

居抜き売却は、内装や厨房設備、家具などの造作を残したまま、次にその物件を借りる人に売る方法です。

• 原状回復の費用を抑えられる
• 造作の代金を受け取れる
• 次の借り手は、業態や店名を自由に変えることが多い
• 従業員や常連客は引き継がれないことが多い

事業譲渡

事業譲渡は、お店の営業をそのまま引き継いでもらう方法です。

• 店名やブランド、レシピ、仕入れ先、従業員、常連客などの価値も評価される
• 居抜き売却より高い価格で売れる可能性がある
• 従業員の雇用や、地域で親しまれたお店を残せる
• 引き継ぐ範囲が広いため、手続きや交渉に時間がかかる

利益が出ているお店や、地域で人気のあるお店であれば、事業譲渡によって、設備だけでなくお店の価値まで評価してもらえる可能性があります。

飲食店の売却の流れ

飲食店の売却は、一般的に次のような流れで進みます。

1. 物件の賃貸借契約を確認する：造作の売却や、借りる権利の譲渡ができるか、解約の予告期間はどのくらいかを確認する
2. 売却の方法を決める：居抜き売却か、事業譲渡か、株式譲渡かを決める
3. お店の価値を整理する：売上や利益、設備、従業員、常連客、レシピなどを整理する
4. 買手を探す：居抜き物件の専門業者、仲介会社、マッチングサイトなどを利用する
5. 条件を交渉する：価格、引き継ぐ範囲、引き継ぎの時期などを決める
6. 大家さんの承諾を得る：物件を引き継ぐことについて、大家さんの承諾を得る
7. 契約を結び、引き継ぐ：契約を結び、従業員や取引先への説明、営業許可などの手続きを行う

物件と営業許可の注意点

物件の賃貸借契約

飲食店の多くは、物件を借りて営業しています。お店を引き継ぐには、新しい経営者がその物件を借り続けられるよう、大家さんの承諾を得る必要があるのが一般的です。

契約によっては、造作の売却や、借りる権利の譲渡が禁止されていたり、原状回復が義務付けられていたりすることもあります。売却を考え始めたら、まず契約書を確認し、大家さんや管理会社に早めに相談しましょう。

営業許可

飲食店の営業許可は、営業する人や施設ごとに保健所から受けるものです。事業譲渡や居抜き売却で経営者が変わる場合、新しい経営者が許可を取り直す必要があるのか、手続きで引き継げるのかは、状況によって異なります。

引き継ぎの前に、管轄の保健所に必ず確認しておきましょう。お酒を販売するなどほかの許可や届出がある場合も、あわせて確認が必要です。

なお、会社で飲食店を経営していて、株式譲渡で会社ごと売る場合は、許可を持っている会社が変わらないため、原則として許可はそのまま使えます（役員の変更などの届出が必要な場合があります）。

リース契約

厨房機器や設備をリースで借りている場合は、リース会社の承諾を得て契約を引き継ぐか、精算する必要があります。売却の価格にも関わるため、リースの残りの期間と金額を確認しておきましょう。

飲食店を高く売るためのポイント

営業しているうちに売却を進める

閉店してからでは、お店の売上や常連客などの価値が失われ、設備だけの評価になってしまいます。営業を続けているうちに売却を進めることで、お店の価値をそのまま評価してもらいやすくなります。

数字を整理しておく

月ごとの売上や原価、人件費、家賃などを整理し、お店がどのくらい利益を出しているのかを示せるようにしておきましょう。数字がはっきりしているほど、買手は判断しやすくなります。

お店の強みを伝える

常連客の多さ、口コミの評価、看板メニューやレシピ、腕の良い料理人、立地の良さなど、お店の強みを具体的に伝えられるようにしておきましょう。

設備をきれいにしておく

厨房や客席の設備が清潔に保たれ、きちんと動いていることも、買手の印象を左右します。故障している設備があれば、事前に伝えるか修理しておきましょう。

複数の買手候補と比べる

居抜き物件の専門業者だけでなく、M&Aの仲介会社やマッチングサイトなど、複数の方法で買手候補を探すことで、より良い条件を提示してくれる相手に出会える可能性が高まります。1社だけの提示額で決めず、条件を比べてから判断しましょう。

売却前に準備しておきたい書類

書類の種類	主な内容
数字の書類	直近2〜3年分の決算書や確定申告書、月ごとの売上の記録
物件の書類	賃貸借契約書、図面、内装工事の記録
設備の書類	厨房機器の一覧、リース契約書、保守の記録
許可の書類	飲食店の営業許可証、防火管理者などの届出の控え
人の書類	従業員の一覧、雇用契約書、シフトや給与の記録
取引の書類	主な仕入れ先の一覧、取引の条件

従業員・常連客・取引先への伝え方

売却の話は、伝える順番とタイミングがとても大切です。早すぎる段階で話が広まると、従業員が不安になって辞めてしまったり、常連客の足が遠のいたりすることがあります。

• 従業員：契約の内容がほぼ固まった段階で、買手と相談のうえ、雇用や待遇について説明する
• 仕入れ先：引き継ぎの時期が決まったら、新しい経営者を紹介し、取引を続けてもらえるようお願いする
• 常連客：引き継ぎの前後に、お店の味やサービスが続くことを伝える

前の経営者が一定期間お店に立ち、新しい経営者を紹介することで、常連客に安心してもらいやすくなります。

飲食店の売却でよくある質問

赤字のお店でも売れますか？

赤字のお店でも、立地が良い、設備が新しい、内装の雰囲気が良いなどの理由で、居抜き物件として買手が見つかることはあります。また、経営の工夫次第で黒字にできると考える買手が、事業ごと引き継ぐこともあります。

従業員はどうなりますか？

居抜き売却の場合は、従業員の雇用は引き継がれないことが多いため、退職の手続きや次の仕事の支援を考える必要があります。事業譲渡の場合は、買手と話し合ったうえで、従業員の同意を得て、新しいお店で働き続けてもらうことができます。

売却にはどのくらいの期間がかかりますか？

居抜き売却であれば、数か月ほどで決まることもあります。事業譲渡の場合は、買手探しや条件の交渉、大家さんとの調整などが必要になるため、半年から1年ほどかかることも珍しくありません。賃貸借契約の解約予告の期間も考えて、余裕を持って動き始めましょう。

飲食店の売却は、方法を比べて早めに準備しよう

飲食店を手放す方法には、閉店、居抜き売却、事業譲渡・株式譲渡があり、引き継ぐものの範囲や、手元に残るお金が大きく異なります。お店の営業そのものに価値がある場合は、事業譲渡などで、設備以上の価値を評価してもらえる可能性があります。

物件の賃貸借契約や営業許可の扱いを早めに確認し、営業しているうちに売却の準備を進めることが大切です。

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