社労士・行政書士事務所の承継とは?資格は譲れない中で、顧問先と事務所を引き継ぐ3つの想定事例

社労士・行政書士事務所の承継とは?資格は譲れない中で、顧問先と事務所を引き継ぐ3つの想定事例

社会保険労務士や行政書士の事務所を長く続けてきた先生の中には、「自分が引退したあと、顧問先や職員はどうなるのだろう」と考える方が増えています。士業は経営者の高齢化が進みやすく、後継者の確保が難しい業種の一つです。

士業の事務所の承継には、一般の会社とは違う特徴があります。資格は先生ご本人のものであり、売ったり譲ったりすることができません。そのため、「会社を売る」というより、「顧問先との関係や、事務所の仕組みを、資格を持つ後継者に引き継ぐ」という考え方になります。

この記事では、社労士事務所や行政書士事務所の承継について、引き継げるものと引き継げないものの整理から、3つの想定事例、顧問先への伝え方、守秘義務、価格の考え方までを解説します。

※この記事の事例は、よくある状況をもとにした想定です。実際の手続きや費用は、所属する会の規則や個別の事情によって異なります。必ず、所属の会や専門家に事前に確認してください。

士業事務所の承継が注目される背景

契約書の上で交わされる握手

士業の事務所は、先生ご本人の知識と信頼に支えられていることが多く、事務所の規模が小さいほど、後継者の問題が表面化しやすい傾向があります。

士業の事務所の承継が注目される主な背景には、次のようなものがあります。

  • 先生の高齢化:長く続けてきた先生が70代、80代になり、引退を考え始めている
  • 後継者の不在:家族が別の仕事に就いており、事務所を継ぐ人がいない
  • 顧問先への責任:何十年も付き合ってきた顧問先を、突然手放したくない
  • 職員の雇用:長く働いてくれた職員の働き場所を守りたい
  • 買手(承継者)側の事情:独立したばかりの先生や、事務所を広げたい先生が、顧問先と職員を一度に引き継ぎたい
 

資格は譲れないと聞きました。それでも、事務所を誰かに引き継ぐことはできるのでしょうか?

 
 

資格そのものは譲れませんが、顧問先との関係、事務所の業務の仕組み、職員、事務所のノウハウなどは、引き継ぎの対象になります。引き継ぐ側にも資格が必要なので、同じ資格を持つ先生が後継者になるのが基本です。

 
 

「資格は譲れない、でも関係は引き継げる」ということですね!

 

引き継げるもの・引き継げないもの

書類を確認しながら打ち合わせする様子

最初に、引き継ぎの対象になるものと、ならないものを整理しておきましょう。

項目引き継ぎ補足
資格・登録できない先生ご本人のもの。後継者は自分の資格で業務を行う
顧問先との関係できる顧問先の同意が必要。契約の結び直しが基本
事務所の備品・設備できる賃貸の事務所は、貸主への確認が必要
職員との雇用関係できる本人の同意を得て、引き継ぐ条件を話し合う
業務のノウハウ・書式できるマニュアルや書式を整理して渡す
守秘義務のある情報慎重に顧問先の情報の扱いは、法律上のルールに従う

ここで大切なのは、顧問先との契約は、先生個人との信頼関係に基づいているということです。事務所の承継は、顧問先が「新しい先生にお願いしたい」と納得してはじめて成立します。

個人事務所と法人の違い

士業の事務所には、個人で開業している事務所と、法人(社会保険労務士法人、行政書士法人など)の形で運営している事務所があります。承継の進め方が、次のように変わります。

  • 個人事務所の場合:先生ご本人の事務所を引き継ぐ形になります。顧問契約を、後継者との間で結び直すことが中心です
  • 法人の場合:法人に社員(出資者)として後継者が加わる、あるいは社員の持分を引き継ぐなどの方法があります。法人のルールは、それぞれの士業の法律で決められているため、事前の確認が欠かせません

どちらの形でも、所属する会(社労士会、行政書士会など)の規則や、届出の手続きがあります。

3つの想定事例で見る承継のかたち

実際の承継は、事務所の規模や先生の考え方で、さまざまなかたちがあります。ここでは、よくある3つの状況を、想定事例として紹介します。

 

実際には、どんなかたちで承継が進むのでしょうか? イメージがつきません。

 
 

代表的なのは、職員への承継、同業の先生への引き継ぎ、そして、一定期間いっしょに働いてからの引き継ぎです。事務所の状況によって向き不向きがあるため、3つの想定事例で見てみましょう。

 
 

具体的な例があると、自分の場合を考えやすいです!

 

想定事例1:職員の有資格者に引き継ぐ(社労士事務所)

70代の先生が一人で経営してきた社労士事務所で、職員として働いてきた有資格者が、後継者になる想定です。

先生は、数年かけて、顧問先を少しずつ後継者に紹介していきました。最初は先生と後継者が二人で顧問先を訪問し、少しずつ後継者の担当を増やしていきます。最終的には、顧問契約を後継者との間で結び直し、先生は相談役として関わる形に移行しました。

この事例のよい点は、顧問先が、すでに後継者の顔と仕事ぶりを知っていることです。一方で、後継者に先生の事務所を引き継ぐための資金の用意が難しいことが多く、支払いの方法(分割払いなど)を話し合う必要があります。

想定事例2:同業の先生に事務所ごと引き継ぐ(行政書士事務所)

60代後半の先生が、建設業の許可申請を中心に行ってきた行政書士事務所で、後継者がいない想定です。

先生は、同じ地域で事務所を広げたいと考えている、別の行政書士に声をかけました。事務所の顧客リスト、申請書類のひな形、事務所の賃貸契約などを整理し、一定期間の引き継ぎを経て、顧客との関係を引き継いでいます。

この事例のよい点は、買手(承継者)が業務に詳しいため、引き継ぎがスムーズに進むことです。一方で、顧客に事務所の変更をどう伝えるか、顧客の情報をどこまで事前に見せてよいか、という守秘義務の問題に、特に注意が必要です。

想定事例3:一定期間、共同経営してから引き継ぐ(法人化)

50代で健康に不安を感じた先生が、早めに後継者を探す想定です。知り合いの先生と法人を設立し、一定期間は共同で運営してから、徐々に先生の持分と顧問先を引き継いでいきました。

この事例のよい点は、顧問先が、新しい先生と一緒に働く姿を長く見られるため、安心して引き継ぎを受け入れやすいことです。一方で、相性が合わなかったときに、関係を解消する方法を事前に決めておかないと、トラブルになりやすいという課題があります。

事例1:職員へ事例2:同業へ事例3:共同経営から
引き継ぎの期間数年かけて数か月〜1年程度数年かけて
顧問先の安心感高い事前の説明が重要高い
資金面の課題後継者の資金価格の合意持分の評価
向いている先生信頼できる職員がいる後継者が見つからない早めに準備できる

顧問先への伝え方と引き継ぎの進め方

士業の事務所の承継で、最も気を使うのが、顧問先への伝え方です。伝え方を間違えると、顧問先が離れてしまうことがあります。

 

顧問先には、いつ、どのように伝えればよいのでしょうか? 解約されないか心配です。

 
 

伝えるタイミングは、後継者との合意が固まり、引き継ぎの計画ができた後が基本です。早すぎると、不安だけが広がります。伝えるときは、先生ご本人が直接、顧問先に会って、後継者を紹介する形が最も安心されます。

 
 

先生が直接会って紹介するのが、いちばん信頼されそうですね!

 

引き継ぎの進め方の目安

  1. 後継者の候補を探す:職員、知り合いの先生、所属の会の紹介、仲介会社など
  2. 条件を話し合う:引き継ぐ範囲、時期、金額、先生の関わり方を整理する
  3. 守秘義務に配慮した情報共有:顧問先の個別の情報は、同意を得てから共有する
  4. 顧問先への説明:先生と後継者が、いっしょに挨拶する
  5. 顧問契約の結び直し:顧問先の同意を得て、後継者との間で契約する
  6. 職員の引き継ぎ:雇用条件を話し合い、本人の同意を得る
  7. 所属の会などへの届出:各種の届出や、事務所の変更の手続きを行う

大切なのは、「顧問先が納得する形で進めること」です。顧問先に、事務所を移るかどうかの選択肢を持ってもらうことで、信頼関係を保ったまま、引き継ぎを進められます。

守秘義務と、情報の扱い

士業には、法律で守秘義務が定められています。顧問先の情報は、先生ご本人が仕事で知り得た秘密であり、勝手に第三者へ見せることはできません。

承継の話し合いの段階で、買手(承継者)の候補に見せてよい情報には、限りがあります。たとえば、次のような工夫が考えられます。

  • 顧問先の名前を伏せて、業種・規模・売上の概要だけを示す
  • 顧問先の個別の情報は、顧問先の同意を得てから共有する
  • 買手の候補とは、先に秘密保持契約を結ぶ
  • 引き継ぎの後に必要になる情報は、段階を分けて渡す
 

承継の相手に、顧問先の名前や内容を見せてもよいのでしょうか?

 
 

顧問先の同意なしに、個別の情報を見せるのは避けるべきです。まずは名前を伏せた概要で話を進め、顧問先の同意を得られてから、必要な範囲で共有する流れが基本です。具体的な扱いは、所属の会や専門家に確認しましょう。

 
 

順番を守ることが大切なんですね!

 

価格の考え方

士業の事務所の価格は、事務所の収益と、顧問先の継続の見込みをもとに考えるのが一般的です。ただし、決まった計算式はなく、事務所の状況によって大きく変わります。

価格に影響しやすい要素には、次のようなものがあります。

  • 年間の売上と利益:顧問料の収入が安定しているかどうか
  • 顧問先の数と、売上の偏り:特定の顧問先に、売上が集中していないか
  • 顧問先の継続の見込み:先生の引退後も、顧問先が継続してくれるか
  • 職員の体制:職員が残ってくれるか、業務を回せる体制があるか
  • 先生が関わる期間:引き継ぎの期間に、先生が何を担うか

士業の事務所の承継では、「顧問先が引き継ぎ後も契約を続けるか」が、価格に大きく影響します。そのため、引き継ぎの後一定期間の顧問料の収入に応じて、代金を支払う方法(分割払いや条件付きの支払い)が、よく検討されます。

 

価格は、どのように決まるのでしょうか? 相場のようなものはありますか?

 
 

一律の相場はありません。年間の売上や顧問先の継続の見込みなどをもとに、双方で話し合って決めます。顧問先が残らなかったときのリスクを、どちらがどう負担するかも、大切な論点です。

 
 

継続の見込みが、価格のカギなんですね!

 

承継を考えはじめたら、早めにやっておきたいこと

士業の事務所の承継は、時間をかけて進めるほど、顧問先も職員も安心して受け入れやすくなります。次のような準備を、早めに始めておくことをおすすめします。

  • 顧問先の一覧と、契約内容の整理:顧問料、業務内容、契約の期間を、一覧にする
  • 業務のマニュアル化:先生の頭の中にある進め方を、文書にして残す
  • 売上の見える化:顧問先ごと、業務ごとの売上を、数年分まとめる
  • 職員との対話:職員の希望や不安を聞き、引き継ぎの意向を確認する
  • 事務所の契約の確認:賃貸契約、リース契約、システムの契約を確認する
  • 所属の会への相談:承継に関するルールや、紹介の仕組みを確認する

準備の段階で、自分の事務所の強みと課題が見えてくることもあります。たとえば、「特定の業種の顧問先が多く、専門性が高い」「職員が育っており、先生がいなくても業務が回る」といった点は、承継の際の強みとして、後継者に伝わりやすい要素です。

よくある質問

Q1. 資格を持っていない人に、事務所を譲ることはできますか?

資格が必要な業務は、資格のある人でなければ行えません。事務所の備品や職員、ノウハウを引き継ぐことはできますが、資格が必要な業務を、資格のない人が引き継ぐことはできません。後継者は、同じ資格を持つ人から探すのが基本です。

Q2. 後継者が見つからない場合は、どうすればよいですか?

所属の会に相談する、知り合いの先生に声をかける、M&Aの仲介会社に相談するなど、複数の方法があります。早めに動き出すほど、選択肢が広がります。

Q3. 顧問先が、新しい先生を気に入らなかった場合はどうなりますか?

顧問先には、契約を続けるかどうかを選ぶ権利があります。そのため、後継者の紹介を丁寧に行い、引き継ぎ後も、先生が一定期間フォローする形が望ましいです。顧問先が離れるリスクは、価格や支払い方法の話し合いで、あらかじめ考えておきます。

Q4. 職員は、そのまま引き継がれますか?

職員との雇用関係の引き継ぎは、本人の同意を得て進めます。給与や勤務条件が変わる場合は、事前に丁寧な説明が必要です。長く働いてくれた職員への配慮は、承継の成功に大きく影響します。

Q5. 承継の相談は、いつから始めるのがよいですか?

遅くとも、引退を考える数年前から動き出すことをおすすめします。顧問先への引き継ぎには時間がかかり、後継者との信頼関係をつくるにも、期間が必要です。体調や家庭の事情で急に引退する事態に備える意味でも、早めの準備が役立ちます。

まとめ

社労士や行政書士の事務所の承継では、資格そのものは譲れませんが、顧問先との関係、職員、業務のノウハウは引き継ぐことができます。顧問先が納得する形で進めることと、守秘義務に配慮することが、特に大切です。

職員への承継、同業の先生への引き継ぎ、共同経営からの移行など、かたちはさまざまです。事務所の状況や先生の考え方に合わせて、早めに準備を始めてください。

所属の会の規則や、法律上の扱いは、個別の事情で変わるため、必ず専門家に確認しながら進めましょう。

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