フランチャイズ加盟店は売却できる?オーナーが事前に確認したい15のチェックリスト
コンビニエンスストア、飲食店、学習塾、フィットネス、クリーニング店など、フランチャイズ(FC)の仕組みで店舗を運営している経営者様は多くいらっしゃいます。「体力的に毎日の店舗運営が厳しくなってきた」「後継者がいない」「複数店舗のうち、いくつかを整理したい」といった理由で、加盟店を他の人や会社に引き継ぎたいと考える方もいます。
ただし、フランチャイズの加盟店は、一般的な会社の売却とは違う点があります。それは、店舗の運営が、本部との契約(フランチャイズ契約)に基づいているということです。契約の内容によっては、本部の承認がなければ譲渡できなかったり、譲渡できる相手に条件があったりします。
この記事では、フランチャイズ加盟店のオーナーが、売却を考えたときに確認しておきたい15の項目を、チェックリストの形でご説明します。なお、フランチャイズ契約の内容は、本部によって大きく異なります。実際に進めるときは、契約書を読み返し、本部の担当者、弁護士、税理士などの専門家に事前に確認してください。
フランチャイズ加盟店の売却が、通常の会社売却と違う点

フランチャイズの加盟店は、自由に売却できないのですか?
自由に、とはいかないことが多いです。多くのフランチャイズ契約には、加盟店の地位を第三者に譲渡する場合、事前に本部の承認を得なければならないという趣旨の条項があります。本部は、ブランドの品質を守る立場から、新しい運営者が適切かどうかを確認するためです。まずは、契約書の該当部分を確認しましょう。
まず契約書を読み返すところから始めるのですね。
通常の会社売却との違いを、整理してみましょう。
| 項目 | 通常の会社売却 | フランチャイズ加盟店の売却 |
|---|---|---|
| 買手の選び方 | 売手が自由に交渉できる | 本部の承認や条件が必要なことが多い |
| 契約の確認 | 取引先との契約など | 本部との契約が中心になる |
| ブランドの使用 | 自社のブランド | 本部のブランドを借りている |
| 店舗の物件 | 自社所有または賃貸 | 本部が借りて転貸する場合もある |
| 売却の手続き | 買手との契約が中心 | 本部への申請・審査・研修などが加わる |
売却の方法は、大きく分けて、会社ごと売却する(株式譲渡)場合と、店舗の運営権だけを譲る(事業譲渡や契約上の地位の譲渡)場合があります。どの形で売却できるかは、本部の契約と考え方によって変わります。
チェックリスト:契約・本部への確認(1〜5)

最初に、本部との契約で何を確認すればよいですか?
「譲渡の可否」「承認の手続き」「費用」「契約期間」「違約金」の5つです。契約書を読んで分からない部分は、本部の担当者に確認します。このとき、売却を考えていることを、いつ、どのように本部へ伝えるかも大切です。順番を間違えると、関係がこじれることもあります。
契約書の細かい条文まで、しっかり見る必要があるのですね。
1. 契約書に、加盟店の地位の譲渡についての条項があるか
「第三者への譲渡には、本部の書面による承諾が必要」といった条項がないか確認します。条項の有無、承諾の条件、承諾が得られなかったときの扱いなど、細かい点まで読み込みます。
2. 本部の承認を得るための手続きと期間
承認の申請書類、審査の期間、買手に対する面談や研修の有無を確認します。審査に数か月かかる本部もあるため、売却のスケジュールに大きく影響します。
3. 譲渡にかかる費用(承継手数料など)
本部によっては、承継のための手数料や、買手が支払う加盟金・研修費が必要になることがあります。誰が、いくら負担するのかを、早めに確認しましょう。
4. 契約期間と、更新・中途解約の条件
契約期間が残り少ない場合、買手は更新できるかどうかを気にします。中途解約の条件や違約金の有無も、売却の話し合いに影響します。
5. 競業避止(同じ業態の営業を禁止する)条項
契約終了後に、一定期間、同じ地域で同じような業態の営業を禁止する条項があることもあります。売却後に、同じ業態で再開するつもりがある場合は、特に注意が必要です。
チェックリスト:店舗・物件・設備(6〜9)
店舗の物件は、どう扱われますか?
物件が、本部の借りている店舗を加盟店に転貸する形なのか、オーナー自身が賃貸借契約をしているのか、あるいはオーナーが所有しているのかによって、扱いが変わります。賃貸借契約の名義や、貸主の承諾が必要かどうかを確認しておきましょう。
物件の契約は、フランチャイズの契約とは別に確認が必要なのですね。
6. 店舗の物件の契約形態と、貸主の承諾
賃貸物件の場合、貸主の承諾が必要な場合があります。契約の名義人、契約期間、更新の条件、原状回復の範囲を確認します。
7. 設備・什器・看板などの所有者と、リース契約の残り
店舗の設備が、オーナーの所有なのか、本部のものなのか、リースなのかを一覧にします。リースが残っている場合は、買手に引き継げるか、残債をどうするかを確認します。
8. 店舗の状態(老朽化、改装の予定)
本部が、一定の年数ごとに店舗の改装を求める場合があります。近い将来に大きな改装費用が見込まれる場合は、買手にとって大きな判断材料になります。事前に把握しておきましょう。
9. 保険・許認可・届出の名義
店舗の営業に必要な許可や届出、火災保険などの名義が、誰になっているかを確認します。名義の変更が必要な手続きは、都道府県や市区町村、保健所などの窓口で、事前に確認しておきましょう。
チェックリスト:数字・従業員(10〜12)
買手は、フランチャイズ店の数字のどこを見るのでしょうか?
売上や利益だけでなく、本部へ支払うロイヤルティ(加盟料)を引いたあとの利益、オーナー自身の人件費をどう扱うか、そして店舗の売上が安定しているかを見ます。特に、オーナーが店舗に立ち続けて成り立っている店舗は、買手が「自分が運営した場合の利益」を計算し直すため、見え方が変わります。
オーナーが店に立つかどうかで、利益の見え方が変わるのですね。
10. 本部へのロイヤルティや各種費用を含めた店舗の損益
売上、仕入れ、ロイヤルティ、人件費、家賃、水道光熱費などを、月ごとに整理します。ロイヤルティの計算方法(売上に対する割合か、粗利に対する割合かなど)も、本部の契約に基づいて確認します。
11. オーナー自身の働き方と、人件費の扱い
オーナーが店舗に毎日立ち、給与をほとんど取っていない場合、帳簿上の利益が実態より大きく見えることがあります。買手が店長を雇った場合の人件費を差し引いた利益が、買手にとっての「実態の利益」です。
12. 従業員の雇用条件と、引き継ぎの方法
従業員(アルバイト・パートを含む)の雇用条件、シフト、勤続年数を整理します。売却の話をいつ、どのように従業員に伝えるかは、買手や本部とも相談して決めましょう。急に伝えると、不安から退職が相次ぐことがあります。
チェックリスト:売却の進め方(13〜15)
買手を探すときの注意点はありますか?
買手は、同じ本部のほかの加盟店オーナーである場合と、新しく加盟したい人や会社である場合があります。同じ本部の加盟店オーナーなら、本部の手続きがスムーズに進みやすい一方で、本部が買手を紹介してくれるのか、自分で探してよいのかによって、進め方が変わります。
本部との関係をうまく保ちながら進めるのが大切なのですね。
13. 買手の探し方(本部の紹介か、仲介会社か)
本部が加盟店の譲渡先を紹介する仕組みを持っている場合があります。一方で、仲介会社を通して、本部の承認を前提に、買手を探すこともできます。どちらが可能かは、本部に確認しましょう。
14. 売却の希望額の根拠と、手取りの見込み
店舗の利益、設備の価値、在庫、保証金などを整理して、希望する金額の根拠を作ります。売却額から、借入金の返済、税金、本部への費用を差し引いた手取りの金額も、あらかじめ試算しておきます。
15. 売却後のスケジュールと、引き継ぎの期間
本部の承認、買手の研修、物件の名義変更、従業員の引き継ぎなどには、時間がかかります。売却の決意から、引き渡しまでの期間は、数か月〜半年以上かかることもあります。体力や事情に余裕のあるうちに、早めに動き出しましょう。
事例:2店舗のうち1店舗を譲渡したBさんの場合(架空の例)
実際に、フランチャイズの店舗を売却した例はありますか?
次の例は架空の事例ですが、よくある流れをもとにしています。同じ本部の中で、1店舗を譲渡したケースです。
流れを知っておくと、準備のイメージがつきそうです。
Bさん(63歳)は、フランチャイズのコンビニエンスストアを2店舗経営していました。年齢とともに2店舗の運営が負担になり、1店舗を譲渡して、もう1店舗に集中することにしました。
流れは、次のとおりでした。
- まず、契約書を読み返し、譲渡には本部の承認が必要なことを確認した
- 本部の担当者に、相談の機会を設けてもらい、売却の意向を伝えた
- 本部から、同じ地域で新規出店を希望している加盟希望者を紹介された
- 店舗の損益、設備、リース、従業員の状況を整理して、希望者に開示した
- 本部の審査と、買手の研修を経て、承認を受けた
- 物件の貸主の承諾を得て、契約の名義を変更した
- 従業員には、承認の見込みが立った段階で、Bさんと買手がそろって説明した
Bさんは、「本部に最初から相談したことで、手続きの流れが明確になり、従業員にも安心して説明できた」と話しています。
売却の前に、やってはいけないこと
売却を考えたときに、避けるべきことはありますか?
本部に伏せたまま、買手と話を進めてしまうことが、いちばんの失敗のもとです。契約違反になる可能性があるだけでなく、本部との信頼関係を損ない、承認が得られなくなるおそれがあります。
順番を守ることが大事なのですね。
避けたいことを、まとめます。
- 本部の承認を得る前に、買手と最終的な約束をしてしまう
- 契約書を確認せずに、口頭の約束だけで進める
- 売却の話が決まる前に、従業員や取引先へ広く伝えてしまう
- 売却の直前に、店舗の改装や設備の更新を、本部に相談せずに行う
- 売却額が大きいことばかりを期待し、承継手数料や税金を見落とす
まとめ:まず契約書を読み、本部との話し方を決める
フランチャイズ加盟店の売却は、通常の会社売却よりも、本部との契約と承認が大きく関わります。そのため、最初の一歩は、契約書を読み返し、何が決まっているのかを確認することです。
この記事の15項目を、簡単に振り返ります。
- 契約・本部への確認:譲渡の条項、承認の手続き、費用、契約期間、競業避止
- 店舗・物件・設備:物件の契約形態、設備とリース、店舗の状態、許認可・保険の名義
- 数字・従業員:損益、オーナーの人件費、従業員の引き継ぎ
- 売却の進め方:買手の探し方、手取りの見込み、スケジュール
分からない点は、本部の担当者や専門家に、早めに相談してください。「店舗を続けるか、手放すか」の判断も、手取りの見込みが分かってから考えることで、後悔の少ない決断ができます。
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